これが実力だぁ 中国・韓国 経済が大失速  アベクロ相場でニッポン圧勝

これが実力だぁ 中国・韓国 経済が大失速
アベクロ相場でニッポン圧勝

週刊現代2013年03月19日(火)


「言いがかり」が始まった

「われわれはもっと自信を持っていい。日本経済の復活と中国経済の凋落、これが今後の東アジアの趨勢となるでしょう」

 こう断言するのは、人気エコノミスト・ランキングで7回もトップに輝き、現在、新著『パッシング・チャイナ』がベストセラーになっている熊谷亮丸氏だ。





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 熊谷氏が続ける。

「安倍首相は『3本の矢』と呼んでいますが、いま世間の注目が集まっているのは、3本目の矢です。それは、TPPへの参加とそれに伴う農業・医療分野などでの規制緩和、そして法人税の減税です。こうした矢を立て続けに放っていけば、1年後には賃金が上昇し、来年末には、長年日本を苦しめたデフレから脱却できるでしょう」

 熊谷氏が説くように、アベクロ相場で日本の未来には曙光が見えてきた。

 だがこの日本の復活を、快く思わない国がある。その筆頭は、隣の大国・中国だ。

 中国では現在、アベノミクスに対する強烈な批判が巻き起こっている。3月5日には、中国で最も人気の高い経済学者の郎咸平・香港中文大学教授が、次のように日本を批判した。

「釣魚島(尖閣諸島)の争議がまだ収束していないというのに、今度は日本発の"通貨戦争"が始まった。G20の中で過去5年間、通貨を安くしていないのは、中国、カナダ、オーストラリア、サウジアラビアの4ヵ国だけだ。

 ところが中国以外は資源大国なので、製造業中心の中国だけがババを引いているようなものではないか。だから釣魚島問題に続き、安倍政権が繰り出してきたこの不当な通貨戦争に対しては、反対の声を上げるべきなのだ」

 大手証券会社の中国宏源証券の陳旭敏債券部長も同日、舌鋒鋭く日本を批判した。

「いまや世界経済を混乱させる最大の要因は、財政削減を義務付けられたアメリカでも、政府債務に苦しむEUでもなく、アベノミクスとやらを始めた日本だ。アメリカとEUは、経済危機を緊縮財政によって乗り切ろうとしているが、日本だけは逆に、拡大財政によって乗り切ろうとしている。

 しかも安倍政権が進めようとしているのは、まるで非常識な規模の財政拡大路線だ。われわれがアベノミクスをこのまま野放しにしておけば、東アジアは1997年の金融危機の再来となるであろう」

中国が苦しむ時代に入った

 このように中国は、アベノミクスを「第二の尖閣問題」と捉えているのだ。中国にとっては、昨年秋に尖閣諸島を国有化した野田前首相に続き、アベノミクスという「危険な経済政策」を振りかざす安倍首相は、"第二の戦犯"なのである。

 在北京ジャーナリストの胡小兎氏が語る。

「現在、年に一度の国会にあたる全人代が北京で開かれていて、3月17日の最終日に、李克強首相が誕生します。習近平・李克強新政権が発足するや、国を挙げて反アベノミクス・キャンペーンを展開するでしょう。領土問題プラス為替問題の二段構えの攻撃です」

 だが、前出の熊谷氏によれば、こうした動きは、中国の経済が失速していくことに原因があるという。つまり、自国の経済失速を日本に転嫁するというわけだ。

「日本のアベノミクスと関係なく、中国経済は賞味期限切れが近づいているのです。私は『5つのリスク』と呼んでいます。第一に一人っ子政策による少子高齢化です。中国の人口ボーナス(生産年齢の割合)は2010年をピークに低下しています。第二に一党独裁の崩壊です。近未来の財政赤字の悪化が政治リスクを増大させていく気配です。

 第三に不動産バブルの崩壊です。不動産価格の上昇に依存したいびつな経済が、ひとたび歯車が逆回転するとスパイラル的に悪化するのは、日本のかつてのバブル崩壊と同様です。第四に設備の過剰です。中国の製造業の生産設備の利用率は6割にすぎません。五番目は、賃金インフレの進行です。賃金のこのところの驚異的な上昇で、労働集約型の製造業が成り立たなくなってきています。

 日本には、こうした先行きの見通しが悪い中国にオサラバする時代、すなわちパッシング・チャイナの時代が、遠からず訪れるのです」

日本が心配する必要はない

 アベノミクスに憤っているのは、隣の韓国も同様だ。在ソウル・ジャーナリストの金哲氏が解説する。

「3月に入って、アベノミクスを"円安空襲"と呼んでいます。3月1日に知識経済部が発表した2月の貿易統計で、輸出は前年同月比マイナス8・6%という信じられない数値が出ました。1月はプラス10・9%だったので、まさに晴天の霹靂です。

 続いて2日には韓国観光公社が、円安ウォン高の影響で、2月の日本人の訪韓観光客が、前年同月比でマイナス20%だったと発表。翌3日には、現代自動車と起亜自動車の2月のアメリカ市場での販売台数が、前年同月比マイナス2・5%という統計が発表されました。韓国は2月25日に朴槿恵政権が発足したばかりだというのに、アベノミクスは祝賀ムードに水を差す許せない政策だという評価なのです」

 LG経済研究院の李地平首席研究員も続ける。

「そもそもアベノミクスが唱える2%の物価上昇など、短期的にはどう見ても実現不可能だ。TPPに参加したから景気がよくなるというものでもない。

 そのくせ、アベノミクスが韓国に与える影響は甚大だ。物価水準や貿易量から換算すれば、100円あたり1300~1400ウォンが妥当な為替レートだ。だがアベノミクスのせいで、3月7日現在、1156ウォン。この不当な為替レートのせいで、韓国の輸出は鈍化し、経済成長を押し下げているのだ」

 韓国は朴槿恵新政権が、野党との対立で、内閣も行政機構も組織できないまま、3月5日に国会会期末を迎えるという非常事態となった。

「こうした国内政局の混乱も、アベノミクスのせいだという責任転嫁論が、今後起こってくる懸念があります。朴槿恵大統領は親日派として知られていますが、内政の失態を日本に転嫁するというのは、昨年8月に独島(竹島)に上陸した李明博大統領を見ても分かる通りで、歴代の韓国指導者の常套手段です」(前出・金哲氏)

 こうした中、中国グローバル財経研究院長の宋鴻兵氏は、反アベノミクスの"中韓共闘"を韓国に提言した。宋氏は、先進国の通貨切り下げ合戦の暗闘を描いた『通貨戦争』が中国で300万部を超えたベストセラー作家として知られる。

 だが、前出の熊谷氏によれば、こうした隣国の動きは恐るるに足らずだという。

「中国が恐れているのは、円安よりもむしろ、日本のTPP参加です。なぜなら日本のTPP参加は、21世紀の東アジアは、自由主義国家が地域の秩序を構築していくという、中国に対する明確なメッセージだからです。

 仮に日中関係がこの先も悪化し続けたとしても、日本のGDPを、0・2%押し下げるくらいで、われわれにとっては『蚊が刺した程度』の影響しかありません。

 それよりも日本企業が今後、提携を深めていくべきなのは、タイ、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムといった南アジア地域です。

 タイは自由貿易に積極的で、産業インフラが集積しています。インドは世界有数の消費市場です。インドネシアは大量の若年層人口を抱え、豊富な天然資源があります。ミャンマーは民主化が進行中で、いま一番ホットな国です。ベトナムは若い、安い、勤勉と3拍子揃っています。

 そしてこれらすべての国に当てはまるのが、中国や韓国と違って極めて親日的で、市場としても非常に有望だということです」

 結論としては、中国や韓国が騒ごうが、日本はアベクロ相場で突き進んでゆけばよいということだ。「日本の発展はアジアの発展」なのである。

「週刊現代」2013年3月23日号より

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