注目の“農業”関連20銘柄! TPPで新たな成長戦略へ

注目の“農業”関連20銘柄! TPPで新たな成長戦略へ
ZAKZAK2013.03.25
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海外での成長が期待される日本の農業


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農業の国際競争力強化策で注目される20銘柄
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 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の弊害ばかりが取り沙汰される農業分野だが、実はアベノミクスの成長戦略で重要な柱としても期待されている。品質が高い日本の農産物は輸出品として高い競争力を持つとされ、株式市場でも別表のような銘柄が“急成長株”となるか、注目が集まっている。

 TPP交渉で日本は、農林水産分野の重点5品目としてコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の関税維持を最優先とするが、同時に「攻めの農業政策」への転換も図る。TPPに参加すれば国内市場に海外の安価な農産品が大量に流入するとみられ、日本農業の国際競争力強化が不可欠になるためだ。

 日本の農産品は生産技術や安全性が極めて高く、栄養価の高い野菜やコメなどの穀物、糖度の高い果物など、付加価値の高い農産物を作れる環境が整っている。

 農林水産省では2011年で4500億円程度の農林水産品の輸出額を、20年をメドに1兆円規模に倍増する計画にあるが、ターゲットとなるのは所得水準が急速に向上しているアジアだ。

 「すでに中国などアジア諸国では、日本の農産物に対する需要が年々増加しており、輸出拡大の可能性は十分。この動きが本格化すれば、農業関連企業の業績を押し上げそうだ」(投資情報サイト)

 09年の農地法の改正をきっかけに農地のリースが行えるようになり、農業に参入する企業が増加傾向にあるが、「これを促進する政策も打ち出されるだろう」(同)。

 外資系証券の農業担当アナリストは、「安倍政権の下で、農業の成長産業化を図る施策が本格始動すれば、生産性や付加価値向上に寄与する農薬、肥料、種子・種苗、畜産飼料などの需要拡大が見込まれるほか、中長期的には大規模化・集約化に伴う農機需要の拡大も期待できる」と指摘する。

 農業が自動車と並んで“メード・イン・ジャパン”の代表的な輸出産業になる日も遠くないかもしれない。




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