【森岡英樹の金融スクープ】 消費増税「毎年1%ずつ」最有力 麻生氏失言でスケジュール変更に

消費増税「毎年1%ずつ」最有力 麻生氏失言でスケジュール変更に
ZAKZAK2013.08.14
連載:森岡英樹の金融スクープ


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首相ブレーンの浜田氏は消費増税の先送りを主張している

 10月中下旬から開催される秋の国会で最大の焦点は、消費増税の行方に他ならない。安倍晋三首相は9月9日の「4~6月期のGDP改定値」を踏まえ、10月上旬にも消費増税の時期などについて最終決断をする意向だが、永田町では早くも「毎年1%ずつ5年間にわたって消費税を引き上げる案」が最有力視されている。

 「あの失言で増税スケジュールの変更は決まったようなものですね」

 ある財界幹部がこう指摘するのは麻生太郎財務相の失言である。麻生氏は7月29日、都内で開かれたシンポジウムで「(ドイツの)憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言し、批判を浴びた。ヒトラー率いるナチス政権は憲法のみならず、世界で初めて「税の源泉徴収」を導入したことでも知られている。

 その麻生氏が強く主張していたのが、「消費増税は国際公約、予定通り2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるべき」というものだが、失言を機に麻生氏の発言力の低下は否めない。

 消費増税の時期については昨年6月の3党合意の中で、「執行の停止も含め所要の措置を講ずる」という「景気条項」が盛り込まれている。この条項について、自民党の石破茂幹事長は「4~6月期のGDPがどんなに悪かろうと消費税を上げるなら、景気条項に反するやり方だ」と、暗に消費増税の先送りを匂わせている。

 また、安倍首相の政策ブレーンもこれに続く。内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授は、「財政需要を満たすためには幅広い税に依存すべきだ。消費税への過度な依存は問題がある」と指摘。「消費税はデフレ脱却前に上げても景気が悪化し、税収も上がらない。デフレ脱却後なら税率の上げ幅も少なくてすむ」と、先送りを主張する。また、本田悦朗・内閣官房参与も、デフレ脱却と財政再建を両立させるため「消費税率上げは、毎年1%ずつが最善」と指摘している。

 安倍首相は、消費増税について、「デフレ不況から完全に脱却し切れていない状況では消費税引き上げは難しいのは事実」との認識を示しており、「私の周囲にも増税に対して反対、賛成、いろいろな意見を持つ方々がおり、衆知を集めて決めたい」と語っている。

 首相周辺では(1)消費税率を予定通り2段階で引き上げる(2)最初に2%上げ、その後1%ずつ引き上げる(3)5年間で毎年1%ずつ引き上げる(4)増税を当面見送る-の4案が検討されている。

 しかし、首相に極めて近い有力財界人からは「2段階引き上げでは、駆け込み需要とその反動落ちに伴う設備稼働への影響が大きすぎる。毎年1%ずつがベスト」とのアドバイスが寄せられている。

 いずれにしても消費増税のスケジュール変更は避けられないだろう。

 ■森岡英樹(もりおか・ひでき) 1957年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て2004年4月、金融ジャーナリストとして独立。


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