【「日本」の解き方】 増税なら景気は墜落する恐れ 政権は熟慮の時

増税なら景気は墜落する恐れ 政権は熟慮の時
ZAKZAK2013.08.15
連載:「日本」の解き方


 安倍晋三首相が消費税増税を判断するにあたり参考にするとしていた2013年4~6月期GDP(国内総生産)速報が12日公表された。

 事前のエコノミストの予想では、実質GDP成長率(年率換算)は3・6%となっていたが、予想に反し、2・6%だった。これは事前予想より低いが、実質2%を超えているので、まずまずの高い伸びだ。ただし、1次速報であり、来月9日に発表される2次速報までは予断を許さない。

 また、名目GDP成長率(年率換算)は2・9%だった。四半期デフレーターの対前期比変化率は0・1%とようやくプラスになった。

 4~6月期実質GDP成長率は、前期比0・6%だ。この内訳をいえば、消費0・8%、民間住宅▲0・2%、民間企業設備▲0・1%、民間在庫▲0・3%、政府消費0・8%、公的資本形成1・8%、輸出3・0%、輸入1・5%だった。総じていえば、民間消費と政府はいい数字だが、民間設備投資がイマイチということだ。

 これで、消費税増税について、どのような判断ができるのだろうか。かなり微妙である。10年間程度を見通し、名目3%、実質2%の成長が見込めるかどうか。

 今年度(2013年度)の成長率見通しは、政府、日銀、民間シンクタンクともに、名目、実質ともに2・8%程度である。これは消費税増税の駆け込み需要が含まれているので、名目、実質ともに2%程度だ。アベノミクスでインフレ目標2%なので、実質経済成長率を落とさずに、名目経済成長率を伸ばせばいい。それに消費税増税が障害になるかどうかだ。

 消費税増税でどの程度、来年度(2014年度)の実質経済成長率が落ちるかについては、エコノミスト間で意見が分かれている。駆け込み需要の反動減だけで、1%程度の成長ができるという意見からマイナス成長になるという意見まである。なお、筆者は、2000年以降の欧州の消費税増税など38回を分析し、13年度2・8%、14年度▲0・1%と見込んでいる。

 税を経済政策として使うときの原則は、景気の悪いときは減税、良くなって冷や水をかけるときは増税であり、今は増税のときではない。アベノミクスの効果は2年ほどで本格的に出るので、来年4月はまだその前だ。そのときに増税したら、離陸直後に逆噴射をした飛行機のように墜落もありえる。筆者の14年度の見通しはマイナス成長なので墜落だ。

 さらに、今回のGDP速報で、民間設備投資の動きがまだまだということが分かった。本コラムの読者であれば、消費、輸出よりも設備投資のほうが遅れて動き出すと、筆者がこれまで主張してきたことをご存じだろう。その設備投資が動く前に、冷や水をかけるのは適切ではない。このような経済運営のイロハが今の政権にあれば、消費税増税をスキップするだろう。

 GDPの2次速報は来月9日だし、10月1日の日銀短観まで引っ張ってもいいという意見もある。景気に水を差すと取り返しのつかないことになる。熟慮してほしい。 

(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)








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