【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】  急がれる「GDP」と「暮らし」がつながる仕組みづくり

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
急がれる「GDP」と「暮らし」がつながる仕組みづくり
【政治・経済】
日刊ゲンダイ2013年8月23日 掲載

http://gendai.net/articles/view/syakai/144178

 内閣府が「2009年4月から昨年4月までの37カ月間、好況が続いていた」との見方を発表した。有識者による「景気動向指数研究会」の議論を踏まえたもので、今回はあくまで暫定的な判定とされている。これで拡大期が確定したわけではない。

 ただ、「37カ月」は、戦後14回の拡大期で6番目の長さだ。「3年1カ月」は決して短くない。それでも、メディアは一斉に「実感のない景気回復」と伝えた。
 当たり前だろう。確かにGDPは伸びている。企業業績も悪くないようだ。でも、それだけのことである。経済統計をつぶさに見ていけば、国民が実感を得られないのもムリはないと思う。

 鉱工業生産指数は、08年、09年とマイナスだ。10年にプラスに転じたが、11年、12年もマイナスである。企業が利益を出していても、国内生産に勢いがあるわけではない。

 おかげで雇用は冷え込んでいる。有効求人倍率は、08年からずっと1倍を超えていない。常用雇用者数もマイナス続き。現金給与総額を見ると、基本給に相当する「所定内給与」は13カ月連続で下落している。

 こうなると、消費もダメだ。家計調査の消費支出を見ると、勤労者世帯で2人以上の世帯は、08年からずっとマイナスだ。12年にようやくプラスが出てくる程度である。
 国民一人一人の生活が向上したとか、楽になったとか、景気回復を実感できるようなデータが一切ないのだ。

 それでもGDPが伸びているのは、円安による輸出増に加え、住宅投資で消費税を前にした駆け込み需要が出ているから。リタイアした団塊の世代が、「今のうちに」と買いに出ているのだろう。庶民には、そんな余裕はない。これが現実の経済の姿である。

 景気が上向きになっても、暮らしの豊かさは感じられない。そこに来年4月から消費税が引き上げられるとすれば、強烈なKOパンチとなってしまう。

 安倍政権は、異次元の金融緩和と機動的な財政出動に加え、規制緩和を柱とする「第3の矢」として成長戦略を打ち出した。だが、はたしてそれが、国民生活の豊かにつながるのか。GDP成長率の数字と暮らしの実感は、だいぶ前から乖離(かいり)を続けている。GDPと暮らしは分断されたままなのだ。

 もし安倍政権が「4本目の矢」を考えているのなら、両者をつなげる仕組みづくりを最優先にすべきである。
【高橋乗宣】

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