【「お金」は知っている】 廃棄すべき虚報の内閣府試算 増税大合唱を作り出す財務官僚演出のトリック

廃棄すべき虚報の内閣府試算 増税大合唱を作り出す財務官僚演出のトリック
ZAKZAK2013.08.23
連載:「お金」は知っている

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130823/ecn1308230731004-n1.htm


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内閣府発の「試算」にだまされてはいけない

 かつては筆者もその優秀さに瞠目(どうもく)した官庁エコノミストの質も志も落ちたものである。シレッとして、財務官僚の言いなりになって、小学生でもわかる虚報を発表する。主流経済メディアはそれに何の疑いもなく、飛びつくばかりかバイアスをかけて報道する。

 ほかでもない。虚報とは、8日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。1年前に国会で成立した消費増税法案通り、消費税率を来年4月から8%、翌年10月から10%に引き上げることを前提に財政収支や経済成長の見通しを示している。

 2023年度まで、今後10年間の経済成長率平均が名目3%、実質2%であっても、国・地方の基礎的財政収支(税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支)は20年度でも国内総生産(GDP)比で2%の赤字となり、目標とする黒字化を達成できない、という。つまり、消費税率10%でも財政健全化は無理で、税率をもっと引き上げなければならない、という。増税キャンペーンを展開してきた日経新聞などは待ってましたとばかり、もっと消費増税しないと借金が減らないと、騒ぎ立てている。

 筆者は「何か変だな」と思って、「試算」のデータをチェックしたら、一般会計税収は今年度、43・1兆円と、何と前年度の実績である43・9兆円を下回るという。アベノミクスの効果がめざましく、財務省の税収統計からみても税収は法人税収を中心に大きく伸びている。ところが、エリート官僚がまとめた「試算」では税収が減る。

 税収は経済成長率の2・5倍ないし3倍くらいの速度で増えるというのが、民間のシンクタンクの間では常識になっている。消費増税がなくても、名目成長率が3%であれば、13年度の一般会計税収は47兆ないし48兆円程度に増えるとみるのが自然で、14年度には50兆ないし52兆円台に、さらに15年度は53兆ないし56兆円に増えるはずである。予定通りの消費増税を含む内閣府試算では、税収は14年度49・4兆円、15年度55兆円となるというが、ナマの税収動向と現実的な税収伸び率を基準にすれば、消費増税なしでも増税時の想定値と同水準の税収が見込めることになる。

 財務官僚の意に従った内閣府エコノミストは、税収の基準値となる13年度税収を財務省が設定した数値に合わせたのだろう。ちなみに、13年度43・1兆円という税収見込みは財務省所管の13年度予算の値であり、アベノミクスが始まる前に決まった。

 財務官僚演出、内閣府エコノミスト主演の中長期試算数値のトリックにメディアばかりか、「経済財政諮問会議」メンバーも引っかかり、何の疑問も出なかった。そして、メディア多数も自公両党多数も「もっと増税を」と大合唱する。この国を連中には任せられない。安倍晋三首相は増税決断前に有識者の意見を聞くが、その前に行うべきは「試算」の廃棄である。 
(産経新聞特別記者・田村秀男)


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