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zoom RSS 【「日本」の解き方】 本四高速債務問題の解決法 国交省の資金流用案は筋悪だ

<<   作成日時 : 2013/09/01 20:40   >>

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本四高速債務問題の解決法 国交省の資金流用案は筋悪だ
ZAKZAK2013.09.01
連載:「日本」の解き方

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130901/dms1309010727000-n1.htm

 新聞の見出しを見ていると、しばしば首をかしげたくなるものが多い。その一つが、27日付日経新聞朝刊の「国交省、本四高速の出資打ち切り 民営化時の計画に甘さ」だ。本当のことを書くなら、「国交省、本四高速の出資打ち切り 建設前の計画に甘さ」だろう。

 筆者は、今から29年前の大蔵官僚時代に四国・香川県観音寺市で税務署長として1年過ごしたことがある。

 香川−岡山間の瀬戸大橋は建設中だったが、当時から香川県の自動車と対岸の岡山県の自動車が橋を使っても採算は無理で、四国側の徳島県、香川県、愛媛県と本州側の兵庫県、岡山県、広島県の自動車が使えば採算が取れるといわれていた。ということは、採算上は本州四国間の橋を現状のように3本も作るのではなく1本にすべきだったというわけだ。

 ところが、1本にしようとすれば、橋を作れた県は満足するが作れなかった県は不満が残るとなって、結局、徳島−兵庫、香川−岡山、愛媛−広島と3本を政治的に作ってしまった。四国とは、四国4県がそれぞれ独立国のようにバラバラで、それぞれが背を向けて立っていると揶揄(やゆ)されていたが、本四架橋について、高知県以外の3県がバラバラに要求して一本化へ譲歩しなかったのは四国らしかった。

 こうした経緯から見れば、本州四国間に3本も橋を作ってしまっては、民営化してもしなくてもいかんともしようがない。道路公団の民営化の時も、本州3社とは切り離しておいて、将来、別に対策を講じるという話だった。

 そこで、国と地元10府県市はこれまで本四高速の債務を出資に置き換える政策を進めてきた。これは、金利の減免又は繰延に相当する金融支援である。だが、地元自治体が財政難から出資の継続に難色を示してきたようだ。本四架橋の経緯を知っている者からみれば、これはちょっとムシのいい話だ。橋の建設前から採算が問題視されていたので、建設の条件として地元負担が盛り込まれて、道路公団民営化の際にもそれが確認されていたからだ。

 収入を増やすにも、もともと無理だったので、限界があるというわけだが、ここにきて、国交省から筋悪な案がでている。本州の高速道路会社の料金収入を流用するというものだ。

 橋や道路の便益は地域で完結するので、地域で便益とコストを比較して建設しなければいけない。こうした考えから、道路公団民営化の際には地域分割されて、それぞれの会社が道路建設と管理を担っている。これを破り、各地域会社を相互扶助にすれば、全国1つの道路公団復活になってしまう。

 ではどうしたらいいだろうか。最終的には、道州制を導入し、各道州が負債を管理するのがよいが、今の制度内でも広域連合を作り、そこで共同債を発行し、旧本四公団債務を棚上げにするという案もある。中央集権思想に凝り固まった国交省からはこうした地方分権思想に基づく案は出てこないのが、今の日本の限界だ。 

(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


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