【日刊闇株新聞】 特定秘密保護法案とは? (2013年09月17日)

特定秘密保護法案とは?
日刊闇株新聞2013年09月17日

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特定秘密保護法案とは?

 政府が10月の臨時国会で成立を目指す「特定秘密保護法案」について、世間から幅広く意見を求めるパブリックコメントが、本日(9月17日)で打ち切りになります。

 マスコミの報道が「不自然」に少なかったことは、今さら驚くことではありませんが、非常に「やっかいな」法案です。

 「特定秘密保護法案」とは、防衛・外交・安全脅威活動の防止・テロ活動防止のなかで、「特段の秘匿の必要性」がある秘密を担当大臣が「特定秘密」に指定し、「特定秘密」を漏らした国家公務員などへ最高で懲役10年を科すというものです。

 民間人に対しても、「特定秘密」を得るために施設への侵入や不正アクセスなどの不法行為を働けば、同じように最高で懲役10年が科されます。

 最大の問題は、「特定秘密」を恣意的に指定することにより、言論・報道の自由や国民の知る権利が損なわれてしまうことです。今のところは「歯止め」が全く想定されていません。

 同じように政府が年内の発足を目指す「国家安全保障会議(日本版NSC)」とあわせると、政府による情報管理・言論統制が「ほぼ」完成してしまうことになります。

 「特定秘密保護法案」の原型は、1985年に議員立法で提出されて廃案となった「スパイ防止法案」で、国家の重要秘密を外国スパイに売り渡す事例(少なからずあります)を予防するためのものでした。

 それだけであれば国家として「無い方がおかしい」法案ですが、一度法制化されてしまえば「どんどん拡大解釈して利権拡大に努める」官僚組織に「格好の武器」を与えてしまうことにもなります。

 つまり官僚にとっては「自らが厳しく罰せられる恐れがある」という「格好の言い訳」で逃げてしまうことができるのです。まあ今でも堂々と逃げていますがね。

 ここは絶対に「性善説」で考えてはいけません。国家としては必要な法律でも、悪用される弊害があまりにも大きいのです。

 昨年の野田政権時にも検討されていたため、急に出てきた議論でもないのですが、米国からの圧力の可能性も頭に入れておく必要があります。最高で懲役10年というのは、日米相互防衛援助協定の秘密保護法の規定だからです。

 差し当たっては福島原発に関連する情報を「特定秘密」に指定されてしまうと、今でもよくわからない放射能の状況が、もっとわからなくなってしまいます。また逆に、利益の出る東京電力の発電事業だけを軍産複合体に売り渡す「口実」がつくられてしまう恐れもあります。

 パブリックコメントとは、世間の意見をよく聞いたという口実のためだけで、実際にはほとんど意味がありません。現状では自・公が賛成すれば衆参どちらも可決され成立してしまいます。

 そうでなくても昨年の消費税引き上げ法案を「圧倒的多数」で可決してしまった議員さんたちなのです。

 もっといろいろと考える必要があるので、コメントをどしどしお寄せください。


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