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zoom RSS 【日刊闇株新聞】 集団的自衛権を考える (2014年07月04日)

<<   作成日時 : 2014/07/04 14:29   >>

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集団的自衛権を考える
日刊闇株新聞2014年07月04日

http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1160.html

 やはり避けて通れない話題なので、本誌の考え方を「きっちり」と書くことにします。

 政府は7月1日の臨時閣議で、憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認すると決めました。今後、関連法案の修正・策定作業に入ります。

 改めて書く必要もありませんが、集団的自衛権とは自国が攻撃を受けていなくても他国同士の戦争に参加し、一方の国を防衛する権利のことで、従前は「憲法上容認されない」とされていました。その憲法解釈を変更したわけです。

 結論だけを先に書きますと、本誌は現在の国際情勢を鑑みるに、日本では「集団的自衛権」が絶対に必要と考えます。

 しかしなぜか政府も連立与党であるはずの公明党に気を使ってか(池田大作名誉会長が親中国だからですが)本質的な議論を避け、「とにかくさっさと済ませてしまおう」としているようです。

 時を同じくして兵庫県と愛知県で「お粗末極まりない県議」がタイミングよく出てきたのも、本日(7月3日)突然にASKAが保釈されたもの、「こういうニュースを出しておけばマスコミは大喜びで、集団的自衛権などロクに報道もしないだろう」との深謀遠慮です。

 「事件」とは、こういう風に「配置」されているのです。

 本誌は「お粗末極まりない県議」にもASKAにも小保方氏にも影響されないので、集団的自衛権について真剣に考えてみます。

 まず日本では、憲法第9条の第2項に「国の交戦権は、これを認めない」とはっきり規定して(正確には米国をはじめ連合国に規定させられて)います。この状態のままで良いのか(憲法改正する必要があるのか)の議論は横におくとして、この集団的自衛権および従前より憲法上容認されている個別的自衛権(他国から攻撃された時に自国を防衛するためにとる行動)は、交戦(つまり戦争)ではなく「武力行使」だと解釈されています。

 しかし自ら憲法で喧嘩(交戦)はできないと決めてしまっている日本は、国際社会で「馬鹿にされない」はずがありません。中国でも韓国でも北朝鮮(国連には加盟しています)でも、日本に対する無礼な対応の背景には絶対にこれがあります。

 ここで交戦ではなく「武力行使」であっても、とりあえず「喧嘩もできるんだぞ」と公言する意義は決して小さくありません。実際に中国や韓国や北朝鮮の態度が、目に見えて変わってくるはずです。

 集団的自衛権とは1945年に署名・発行した(当時はもちろん日本は参加を許されていません)国連憲章51条に「初めて」明文化された権利です。ただ「この(国連)憲章のいかなる条文も、国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和および安全の維持に必要な措置を取るまでの間、個別的または集団的自衛の固有の権利を害するものではない」とあり、緊急避難的な位置づけとされています。

 しかし極論すれば、日本は今まで国連憲章で(緊急避難的にではあるものの)無条件に認められていた集団的自衛権すら自ら否定していたのです。

 ここで国連憲章53条では、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国連加盟国や地域安全保障機構は安全保障理事会の許可がなくても、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認されると規定されています。

 いわゆる敵国条項(旧敵国条項)で、日本、ドイツ、イタリア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランドが該当しており、これには除外規定がありません。つまり未来永劫に監視されるのです。

 つまり従前の日本は国際社会の中で「交戦権を自ら認めない」「国連憲章で自動的に認められている集団的自衛権も自ら認めない」「しかも国連では敵国として永久に監視されている」という、異常に弱い立場に(敵国条項を除いて)自らを追い込んでいたことになります。

 従前の方が「極めて異常だった」ことになります。そこから国際社会において「ほんの少しだけ」正常な姿に動き始めただけなのです。

 これが、集団的自衛権が絶対に必要と考える「きわめて単純な理由」

です。
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