黒田バズーカ第2弾で株高円安加速 年末に東証1万8000円台も

黒田バズーカ第2弾で株高円安加速 年末に東証1万8000円台も
ZAKZAK2014.11.01

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141101/ecn1411011526002-n1.htm


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追加緩和についてパネルで説明する日銀の黒田総裁=31日、東京都中央区の日銀本店

 「黒田バズーカ第2弾」はサプライズでぶっ放された。日銀が10月31日に追加金融緩和策を発表すると、東京市場では猛烈な株高と円安が進行した。ちょっと行き過ぎかと思いきや、市場関係者は年末に向けてさらに株高と円安が加速するとみる。

 「相当思い切った拡大なので、それなりの効果があると思っている」。黒田東彦(はるひこ)総裁は自信をのぞかせた。

 賛成5人、反対4人という異例の僅差で決まった追加緩和。長期国債の買い入れ額を30兆円、上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の買い入れ額は3倍に増やすとの発表を受け、31日の日経平均株価は755円高で取引を終了、為替は1ドル=112円台まで円安が進んだ。

 週明け以降の相場はどう動くのか。岩井コスモ証券投資調査部副部長の有沢正一氏は「不動産や金融セクターは相当上がっており、いったんは売られる場面もあるが、円安株高はこれで終わりではない」とみる。

 「米国が量的緩和を終了したこともあって、日米の金融政策の方向性の違いがより鮮明に意識される。企業業績からみても、昨年末から1割程度上昇余地があり、年末までに日経平均1万8000円、為替は1ドル=115円にタッチしてもおかしくない」(有沢氏)

 一方、追加緩和について、消費税率10%への地ならしと解釈する市場関係者もいる。黒田総裁は財務省出身で、これまでに消費増税に前向きな発言をしているのも事実だ。

 ただ、これについて「これで10%への増税の地ならしと考えるのは甘すぎる」と指摘するのは元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏。

 「追加緩和の規模自体は悪くはないが、本来なら5月ごろにやっておくべきものだった。今回の追加緩和は8%への消費増税の悪影響をカバーしたに過ぎず、このまま10%に増税したら景気はさらに悪化するだろう」と警告する。

 アベノミクスを完全復活させるには、10%への再増税を見送るしかなさそうだ。