年明け早々の東証急落…現実味帯びてきた「年末9000円説」

年明け早々の東証急落…現実味帯びてきた「年末9000円説」
日刊ゲンダイ2015年1月7日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156244


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悪夢がよみがえる/(C)日刊ゲンダイ

 日経平均は年明けの2日間で560円以上も下落した。こうなると、がぜん真実味を帯びてくるのが年末9000円説だ。「まさか……」と思うが、金融専門紙「日経ヴェリタス」で運用会社ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表が、今年の最安値として「9000円」を挙げて話題になった。改めて菊池氏に聞いた。

「15年末ごろに日経平均は9000円まで下落するかもしれませんよ。過度の円安進行で日本企業の業績悪化懸念が浮上しつつあります。また海外勢はアベノミクスへの疑念を高め、日本市場から撤退しかねません」(菊池氏)

 兜町の証券マンは「年内2万円」なんてはやしているが、信じない方がいい。

「楽観し過ぎです。このまま下落方向にまっしぐらという事態も想定されます。そもそも実体経済を反映していないバブル相場だし、いつ崩壊してもおかしくないのです」(株式評論家の黒岩泰氏)

 円安は輸出企業の株高に貢献してきたが、メーカーは製造拠点を海外に移転させ、為替変動の影響を受けにくい経営に変えている。現在と同じ1ドル=120円水準だった07年や08年の輸出額は80兆円を超えていたが、13年は69兆円、14年も11月までで66兆円だったから、せいぜい70兆円強とみられている。円安でも輸出は増えていないのだ。

「一方で、エネルギー資源など多くの資材は値上がりしています。いまの日本経済にとって、円安はデメリットでしかありません」(市場関係者)

■海外勢が一気に逃げ出す最悪シナリオ

 企業業績は悪化し、それとともに株価も下落していく。ただし、この程度で百戦錬磨の海外投資家は日本から逃げ出したりはしない。最大の懸念はほかにある。

「日銀は年間80兆円もの国債を購入します。これを海外勢が、政府の財政赤字を穴埋めする財政ファイナンスだと判断した途端に、円の信認は喪失します。円や株、不動産などの円資産が一気に売られることになるでしょう」(菊池真氏)

 日銀は「物価2%上昇」を実現させるため、4月にも新たな追加金融緩和を打ち出すといわれる。国債買い取り枠のさらなる拡大など、海外勢の不信感を高める内容が盛り込まれたら、財政ファイナンスと判断されかねない。本格的な“日本売り”が始まるのだ。

「日経平均は安倍バブルがスタートした12年秋の水準に戻っても、なんら不思議はありません」(黒岩泰氏)

 当時の株価は8700円水準だった。「日経平均9000円」は決して絵空事ではない。


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