東証、インフラ投資市場を4月開設 個人の資金呼び込む

東証、インフラ投資市場を4月開設 個人の資金呼び込む
日本経済新聞2015/2/24 13:33

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD23H6V_U5A220C1MM0000/?dg=1

 日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は、4月をめどにインフラファンドを上場させる市場を開設する。同月上旬までに金融庁に認可を申請する。ファンドが市場を通じて投資家から幅広く資金を集め、発電所や空港などに投資する。インフラの整備・更新に民間資金を活用しやすくなるだけでなく、年金や個人の新たな投資先としても関心を集めそうだ。


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 インフラファンドの投資先は空港や道路、港湾、太陽光発電所などが見込まれる。空港なら着陸料や空港利用料、発電所なら売電収入をもとに投資家に分配金を支払う。投資家は持ち分を市場で売買できる。上場不動産投資信託(REIT)に似た仕組みだ。

 東証は24日夕、インフラファンド市場に関する制度要綱案のパブリックコメント(意見公募)をホームページなどで公表する。1カ月間ほど募集したうえで、金融庁に市場開設の認可を申請する見通しだ。

 日本の公的債務が1000兆円を超えるなか、公的資金だけで社会インフラの整備をまかなうのは難しい。インフラファンド市場が仲介役を果たすことで、国内外の民間マネーを呼び込む役割を期待できる。

 上場に向けた動きも出ている。不動産運用のいちごグループホールディングスが太陽光発電施設に投資するファンドの上場を表明しているほか、マンション開発のタカラレーベンもグループ傘下の太陽光発電ファンドの上場を目指している。

 インフラファンドは欧米で1990年代に発展した。債券や株式といった伝統的な資産を補う代替投資先として、年金基金などの運用に組み込まれている。世界の上場インフラファンドの時価総額は10兆円を超えるとみられる。市場規模ではオーストラリアが最も大きく、アジアではシンガポールやタイなどが市場を開設済みだ。



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