ついに来た! 「株価2万円超え」のこれから ここの読みを間違えるとひどい目に遭う

ついに来た! 「株価2万円超え」のこれから ここの読みを間違えるとひどい目に遭う どこまで上がるか、いつ下がるか
現代ビジネス2015年03月17日(火) 週刊現代

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42492


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〔PHOTO〕gettyimages

熱狂する株式市場に死角はないか。いまどう動くのが正しいのか。国内外のプロに総力取材した日本株「全角度研究」。大変動時代をうまく走り抜けるためのヒントが見えてきた。

2万円はただの通過点に過ぎない

「完全に潮目が変わった。日本株はこれから大相場に突入する」

在米ヘッジファンドマネージャーの一人は、日本株に懐疑的だったが、ここへきて「日本買い」に資金を投じるほうへと大きく舵を切った。その理由を続けてこう語る。

「私が大相場の予感を感じたのは、黒田東彦総裁率いる日本銀行の動きを見てのことです。あまり知られていませんが、日銀は今年1月にほぼ3日に1日という猛烈な勢いで日本株を買っていたのに、2月10日以降は約3週間もパッタリと動きを止めています。これまでの常識なら株価は下がるはずでしたが、実際の値動きはまったく逆。このあたりから日本株はグングンと上昇気流に乗って行ったのです。

これがなにを意味するのか。答えは明らかでしょう。海外投資家が『日銀買い』だけを期待して日本株を買っていた相場から、次のステージに入ったのです。私の周りでは、日本株を持たざるリスクが急速に広がっている。2万円突破?それは通過点に過ぎない」

証券マンたちは、「外国人投資家から問い合わせが殺到している」と口を揃える。日本株セミナーを開催すれば、海外投資家たちが大挙して訪れる。'13年に15兆円という巨額を日本市場に投じて未曽有の株高を演出した海外投資家たち。彼らがいま再び日本株マーケットに舞い戻り、「乗り遅れるな」とばかりに日本株を買いに買いまくっている。

みずほ証券チーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏が言う。

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「海外投資家は年始以来、日本株を売り越し基調でしたが、2月第2週に現物・先物合計で約7500億円、第3週には同1兆1000億円と大きな買い越しに転じました。円安が進んでいないのに株高になっているのは、日本企業のコーポレートガバナンス(企業統治)改革などへの期待感が高まっているからです。あまりにも急に買われ過ぎだと不安視する向きもありますが、東証33業種を見ても、電力・ガス、機械などはむしろ売られ過ぎで、買われ過ぎている業種は一つもありません」

いま日本株市場で巻き起こっているのは、株価が乱高下を繰り返す不安定相場から、強い推進力をもって上へ上へと昇って行く本格相場への大転換にほかならない。そんな潮目の変化は、左上のグラフからも見て取れる。

トヨタの動きが大きかった

これはドル建ての日経平均の推移を示したもの。日本人には見慣れないが、海外投資家にとっては普段から目にしている日本株チャートだ。これまでは150ドルに大きな壁があり、何度もここで跳ね返されていたが、2月半ばにこの壁を突破。そこから一気に突き抜けている様が浮かび上がる。

「海外投資家が本格的に日本買いにシフトしているということです」と、海外の投資家事情に詳しい株式評論家の渡辺久芳氏は指摘する。

「ドル建て日経平均が『壁』を突破したのは、大きな変化です。海外投資家にとって、日本株市場が絶好の儲け場になったことを意味するからです。すでに私の周りでも、これまで日本株のショート(空売り)で稼いでいた連中が、ロング(買い)へポジションを転換し始めている。日本株の先物市場では、ゴールドマン・サックスやJPモルガンなど、海外の大手ヘッジファンドが利用する証券会社による買いポジションの増加も目立ってきた。ドル建ての日経平均が150ドルの壁を抜いて以降、日本株に投資するファンドに米国の個人投資家の資金が大量に入り始めたという話も聞こえてきました」

プロから個人まで、こうした海外勢の強い買いに牽引される形で、年初に1万6000円台だった日経平均は、あっという間に1万8000円を突破。そのままの勢いで'00年5月以来の高値を更新してなお、いまだ力強さを維持している。ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏は、「3月末には2万円の大台を達成するでしょう」と前置きしたうえで、こう言う。

「日本株が買われているなによりの理由は、日本企業の好業績にあります。日本企業の来期の業績は2ケタの増益が予想されており、1ケタにとどまると見られる欧米勢を大きく上回る。さらに、来期は原油安のメリットが日本経済全体に染み渡ってくる。'15年度のGDP成長率は1%台と見られていましたが、これが3%~3・5%にまで上振れする可能性が出てきました。絶好調といわれる米国でさえ3%台予想なので、米国超えも夢ではなくなってきた。

世界中のマネーが日本に殺到しているのは当然。株価は年末にかけて2万5000円を目指していくでしょう」

これまでは円安の恩恵を受ける輸出株が多く買われていたが、今は内需株を中心にマネーが殺到しているのは、こうした事情があるからだ。実際、ユニクロの既存店売上高が7ヵ月連続増、ニトリHDが過去最高益を更新するなど、内需企業は業績も絶好調。昨年4月に断行された消費増税の悪影響も薄らいできた。第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏も言う。

「海外勢は、日本がいよいよデフレから脱却するシナリオを期待し始めています。今年の春闘で大企業が賃上げに踏み切ることで、マイナス続きの実質賃金は1%ほどのプラスに転じる見込み。消費が本格的に上向く可能性が出てきました。

さらに、トヨタが下請け企業に部品価格の値下げを要請しない方針を掲げたというのも大きい。政府はいま大企業に賃上げ要求をしていますが、本音では中小企業にまでこれを広げたい。海外投資家から見れば、トヨタはそんな政府の方針に『同調』しているように映り、似た動きが多くの企業で出てくる期待感が高まってきた。これまでアベノミクスの恩恵を受けづらかった中小企業が潤えば、日本経済の好循環が始まる。株価は春先にも2万円は超えていくでしょう」

4月末から6月に注意

多くのプロは3月末から4月にかけて「2万円」の大台を超え、年末には2万5000円もあると読んでいる。見てきたように、日本企業、そして日本経済全体が大きく浮上するシナリオが現実味を帯びてきたからだが、理由はそれだけではない。

クジラ—。いま市場で存在感の大きさからそう呼ばれているのが、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)。日本人の年金資産約130兆円を運用するこの巨大ファンドが、海外投資家と並ぶように日本株を猛然と買い進め、株高を演出している。

「GPIFは昨年10月~12月の間に日本株を1兆5000億円超も買っており、その買いは急速かつ巨額。まだ10兆円以上の買い余力を持っており、投資家たちが『GPIFについて行け』と雪崩を打っている。しかも、GPIFは外国株の購入も増やしており、外国株の購入=円安要因。これがさらなる日本株買いを誘っている」(前出・安藤氏)

そんなGPIFに歩調を合わせるように、このほど、国家公務員、地方公務員、私学教職員の年金資産を運用する3つの共済組合が、運用資産を日本株にシフトさせることを決定。3共済合計で約30兆円の運用資産の一部が日本株に流れ込んでくることを見越し、先回りして日本株を仕込む投資家も急増している。

カブドットコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏が言う。

「実はGPIFや3共済だけではなく、マーケットではさらなるビッグプレイヤーの動きも注目されています。それは、かんぽ生命。かんぽ生命の運用資産は約86兆円(昨年3月時点)ありますが、このうち日本株の割合はたったの0・7%。年金マネーが日本株シフトを鮮明にする中で、かんぽ生命もいずれ日本株に資金を振り分ける可能性が高まってきた。実際、すでにかんぽ生命は保有社債の売却を始めているようで、その資金を株に振り向けると見られている。

仮に株の割合を5%まで引き上げるだけでも、4兆円が日本株市場に投じられることになる。これだけでも相当なインパクトです。こうした好需給環境に日本企業の好業績を加味すれば、日経平均が2万6000円まで買われてもおかしくはない」

株価は上がる。まだまだ上がる。ただし、ちょっとした不安材料で株価が大きく下落する事態も想定しておくべしと、プロたちは忠告する。

日本総研副理事長の湯元健治氏が言う。

「特に危険なのが、4月末から6月にかけての時期です。たとえば、ギリシャが緊縮計画の詳細をまとめる期限は4月末頃とされていますが、EU(欧州連合)との調整がうまくいかなければ欧州不安が再燃しかねない。また、米国の利上げは9月頃との見方が強まっていますが、これが6月に前倒しされれば、市場が利上げショックに直面しかねない。そうした際には、日経平均は2万円超から1万8000円くらいまで下落することが考えられます」

夏には安倍晋三総理が戦後70年の首相談話を発表するが、これが日中関係の悪化を招き、株式市場に衝撃を与える事態も危惧されている。

米国でヘッジファンドを運用するホリコキャピタルマネジメントCEOの堀古英司氏は、「円高リスクに注意せよ」と言う。

「現在、米国の国債金利が上がらない中で、日米の金利差が縮んできています。ここまでの円安は金利差の大きさを背景に拡大してきたので、現在は一時的に円高に振れてしまう危険性が出てきているといえる。もちろん米国が利上げに踏み切ればこれは解消されるが、それまでの間は、1ドル=110円を割るような事態がいつ起きてもおかしくない。そうなれば、日経平均が1割は下落するでしょう」

こうした調整を経ながらも、株価はそこを乗り越え、さらに高値を目指していくというのがマーケットのメインシナリオだ。手放しで楽観せず、一時的な株価下落に極度に怯えない。先行きを読み間違えないためには、そんな態度が求められているのだろう。

「週刊現代」2015年3月21日号より


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