公的マネーの軍資金は25兆円まだまだ続く官製「鉄火場相場」: 二子玉川証券研究会

2015年03月18日

公的マネーの軍資金は25兆円まだまだ続く官製「鉄火場相場」

公的マネーの軍資金は25兆円まだまだ続く官製「鉄火場相場」
日刊ゲンダイ2015年3月17日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158148

日本株の保有状況（Ｃ）日刊ゲンダイ

　鉄火場と化している株式市場、１６日も一時、日経平均が昨年来高値を更新する１万９３４９円を付けた。終値は前日を下回ったが、市場関係者は、「相場が過熱気味だったので、少々の下落は冷静になるチャンス。かえってプラス」と意に介さない。１７日は反発。一時、１万９４７９万円まで上げてさらに高値更新し、前日比１９０円高の１万９４３７円で引けた。

　兜町は、米金利引き上げ観測や、１ドル＝１２０円を超す円安水準の副作用など悪材料には目もくれず、「２万円到達は近い」と大ハシャギだ。
　その自信はどこから来るのか。

「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀など公的マネーの“日本株買い”はまだまだ続きます。１３年の株高を主導した外国人投資家の買越額（約１５兆円）をはるかに上回る買い余力があるといわれています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■危うい市場に深入りは禁物

　ＧＰＩＦの１４年１２月末の資産運用を見ると、国内株比率は９月末に比べ１．５７ポイント上昇し１９．８０％。目標は２５％なので単純には、今後、約７兆円の買いが必要となる。

　今年１０月にＧＰＩＦと国家公務員共済（ＫＫＲ）など、いわゆる３共済は一本化されるため、３共済も国内株比率を２５％まで高める方針といわれる。３共済の買い余力も約３兆５０００億円に上る。

「かんぽ生命や、ゆうちょ銀行も日本株を買い増すでしょう。一般的に生保は運用資産の約８％、銀行は３％ほどの国内株を保有しています。両社が他社並みに保有比率を高めるとしたら、巨額マネーが株式市場に投入されることになるのです」（株式評論家の杉村富生氏）

　かんぽ生命、ゆうちょ銀行の公表データを基に買い余力を試算したところ合計で１２兆円を超えた。

　日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入は年間３兆円。こうした公的マネーを積み上げると、軍資金は２５兆円を突破する。

「強力な官製相場がつくり出す株高を見越して、海外ハゲタカは日本株に群がっているのです。４月の統一地方選まで鉄火場相場は持続すると思いますが、市場原理を無視した危険な相場なので深入りは禁物です」（証券アナリスト）

　しかも公的マネーはいずれ底をつく。そのタイミングを見誤ると大ヤケドしかねない。