野村主幹事企業に目立つ「上場ゴール」 投資家は猛批判 JPX・斉藤CEOも怒りをあらわ

野村主幹事企業に目立つ「上場ゴール」 投資家は猛批判 JPX・斉藤CEOも怒りをあらわ
ZAKZAK2015.04.01

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20150401/inv1504011830002-n1.htm


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日本取引所グループ・斉藤惇最高経営責任者

 証券市場でIPO(新規株式公開)直後の不正発覚や赤字転落などで株価が急落する企業が問題になっている。「上場ゴール」(上場時がピークの銘柄)と批判されるケースは最大手の野村証券が主幹事を務める企業で目立ち、投資家は猛批判。野村OBで日本取引所グループ(JPX)の斉藤惇最高経営責任者(CEO)も怒りをあらわにした。

 「成長企業への資金供給にも水を差す。看過できない」

 斉藤氏は3月31日の定例会見でこう述べ、上場時の業績見通しについて、より詳細な開示を求めて投資家が判断しやすくなるようにしたり、不適切な取引がないか審査チェックも強化するなど対応策を打ち出すと明らかにした。

 新規上場企業では、2013年10月に新興市場のマザーズに上場した節電支援サービスのエナリスが、上場直後に開示した決算資料が虚偽と判明した。

 14年3月に東証1部に上場した中小型液晶パネル製造のジャパンディスプレイも、上場後に2度の業績下方修正を行った。同年12月に東証1部に上場したゲーム会社のgumiは、今年3月になって15年4月期の営業損益見通しを黒字から赤字に急遽(きゅうきょ)修正した。

 3社とも野村が主幹事を務めて華々しく上場させたが、株価は上場後に低迷。さらに「今年上場予定のスマホアプリ企業も野村が主幹事に決まったことで、いろんな憶測を呼んでいる」(市場筋)という。

 JPXは上場申請の実務を担う証券会社や公認会計士の業界団体にも協力を要請。斉藤CEOは「プロであれば不正は分かるはずだ」と強調したが、その声は古巣にも届いているか。