6月「株主総会」は大荒れ 米最大コンサルが500社人事に反対

6月「株主総会」は大荒れ 米最大コンサルが500社人事に反対
日刊ゲンダイ2015年5月23日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160058


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ROEが低い30社(21日時点)/(C)日刊ゲンダイ

 株主総会でとんだ“サプライズ”が飛び出すかもしれない。投資家に対して株主総会での議決権行使の助言をする米国の会社「ISS」が日本企業500社をリストアップし、6月の総会でトップ人事案に反対を促す方針を打ち出したからだ。

 ISSが重視するのは、企業の収益力を示す代表的な指標「自己資本利益率(ROE)」だ。過去5年で平均5%を下回り、直近の決算でも改善が見られなければ、顧客の機関投資家などに社長や会長人事に反対するよう促すという。経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。

「ISSは議決権行使助言の世界最大手。今年3月にあったキリンホールディングスの株主総会では、社長人事案への反対票が前年の6%から21%に急増しました。2014年12月期決算で、ROEが前年の8・5%から3%に低下し、持ち株比率の29%を占める海外投資家の多くがISSの助言に従ったとみられている。ここの影響力はかくも絶大なのです」

 ISSがリストアップした500社は不明だが、ソニーやシャープなどが含まれるとみられている。そこで本紙は、外国人持ち株比率が20%を超える東証1部上場企業のROEの順位をチェック。5月21日時点でのワースト30を表にまとめた。

「ソニー、シャープに、武田薬品工業も15年3月期決算で巨額の赤字を計上したことが、ROEを押し下げた原因になっています。総会で反対票が出ても、その場で人事案がひっくり返ることは考えにくい。しかし、反対票が20%を超えれば、人事案の妥当性に疑念を持たれます。将来的に社外取締役の導入などを迫られる可能性もあり、経営陣のガバナンスは弱まっていく。株価の押し下げ要因にもなりかねません」(有森隆氏)

 6月の株主総会は大荒れか。