【日刊闇株新聞】   戦後70年談話について考える    2015年08月14日

日刊闇株新聞
戦後70年談話について考える
2015年08月14日

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戦後70年談話について考える

 安倍首相は本日(8月14日)、戦後70年談話を発表します。閣議決定を経て発表する「れっきとした」政府公式の総理大臣談話です。

 この談話については当初、1995年の戦後50年談話(村山談話)と2005年の戦後60年談話(小泉談話)にあった「「謝罪」を盛り込まない方向で調整されていたはずですが、フタを開ければしっかりと盛り込まれてしまいました。

 つまり日本は戦後70年たってもいまだに「国策を誤り、侵略戦争を行い、アジアの諸国に損害と苦痛を与えたことに痛切な反省とお詫びの気持ち(村山談話より)」を表明させられることになります。

 最大の問題は、こういう国際社会における日本の立場を明らかに損ねるような談話を、日本では野党各党だけでなく連立与党の公明党も、そして自民党の中にも多数いる親中派がこぞって推進していることです。

 こういう日本 対 海外という単純な構造において、日本ではなく海外(具体的には中国と韓国)の立場が無条件に優先され、それにほとんどのマスコミが何の疑問も挟まないという「不気味な国」が日本なのです。

 ここは中国や韓国を刺激しない方がよいという「安直な理屈」をつけるなら、もっと国民が納得できる説明が必要となります。また米国も村山談話・小泉談話の踏襲(つまり「謝罪」付きの談話)を求めていたといっても、それは韓国ロビーの献金と票をアテにする一部議員連中の意向をオバマ大統領が鵜呑みにしているだけで、全く気にする必要はなかったはずです。

 そもそも村山政権とは1994年6月に当時野党だった自民党が、連立与党第一党だった社会党党首の村山富市に(どうせ軽い神輿だからと)首相のポストを提供し、舞い上がった社会党が見事に一本釣りされて誕生したものです。

 実際は政権奪回のために村山を担ぎ出した当時の自民党幹部(具体的には竹下登と野中広務ら)の責任ですが、当然に米国政府は突然現れた「社会主義らしい首相」を警戒して距離を置き(ここで有事があれば大変なことになっていた)、また村山も1995年1月17日早朝に発生した阪神・淡路大震災で自衛隊を認めない社会党党首として出動命令を出さずに多くの国民を見殺しにするなど、村山政権とは戦後政治史で「日本国民を最も危険にさらした」最悪の政権だったことになります。

 村山談話もその最悪の1つで、最初は村山首相が個人として戦後50年の節目に談話を出すという話だったものが、発表直前に閣議決定しようということになり、あれよあれよという間に政府の公式見解とされてしまいました。

 閣議決定に持ち込んだのは時の官房長官だった野坂浩賢(社会党)で、完全なる確信犯でした。かくして日本政府は公式に侵略戦争を認め謝罪させられてしまいました。もちろんその背後には時の自民党の親中派がいて黙認したはずです。

そしてこういう政府公式の謝罪が一度でも出てしまうと必ず「次はどうした?」となり、10年後の2005年には小泉首相がほとんど村山談話を踏襲した小泉談話を発表し、そして今回またそれらをほとんど踏襲した安倍談話が出てしまうことになります。

 それでは今の日本に最も必要なアジア戦略(特に対中国戦略)とは、どうあるべきでしょう?

 現在のオバマ政権は全く当事者能力を失っているため、オバマ大統領の任期中の米国政府は全く頼りになりません。特に先日、ケリー国務長官が南シナ海で中国が海を埋め立てて建設している軍事施設に対し「平和利用であれば問題ない」という、あきれるような弱腰発言をしています。

 つまり日本はすべて自分で中国と対峙しなければなりません。
 
 幸か不幸か、最近の中国は経済や金融市場が混乱しているようです。直近の株価対策や元安誘導をみても「はっきりと」あたふたしています。ここで日本は少しくらいの元安・円高で輸出競争力が失われるとか中国人観光客が減るなどと「細かいことを心配する」のではなく、もっと正面から硬軟双方で経済・金融問題を中心に中国と対峙するべきです。

 中国政府もさすがに経済・金融問題では日本の知恵も必要と考えているはずで、いつまでも卑屈に謝罪しているだけでは日中双方にプラスがないはずです。

 具体的にどうするか? は近々書くことにします。

「習近平の密約」(文春新書)加藤隆則, 竹内誠一郎著(文藝春秋 864円税込)


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中国共産党第18回大会で、胡錦濤が総書記と軍中央委員会主席を退き、習近平が党・軍権力の継承を受けた。習近平は習仲勲元副首相を父に持つ。抗日戦争と国民党との内戦に打ち勝った、毛沢東率いる共産党高級幹部の子弟グループ「太子党」を権力基盤とする。幹部養成機関の共産主義青年団(共青団)から権力の階段を一歩一歩進んだ胡錦濤が、サラリーマン社長だとすれば、習は、危機を救うため創業者一族が切り札として担ぎ出した2代目社長に当たる。

だが、江沢民、胡錦濤の歴代総書記による長老支配は依然残っており、三つ巴の権力構造が確定した。今後の政権運営には、習、江、胡の3者間で大枠の合意事項が形成されていると思われる。中央政界ではそれを「中南海の密約」と言う。本書は、密約の中身を解き明かすことによって、中国の今後を読み解こうとする試みである。

対外的にはアジア重視戦略に傾いた米国との主導権争いや東シナ海、南シナ海を巡る領土紛争、国内では、政治・経済改革の停滞が招いた不平等な分配や腐敗問題が深刻化し、一刻の猶予もない危機の時代を迎えてはいるが、政治の中枢である中南海の内幕は、各派閥が既得権益擁護の死守を目指して権力闘争に明け暮れている。

新たに発足した最高指導部に対し、中国国民の間には、新政権に対する刷新の期待よりも、コップの中の騒ぎに白けた失望感が漂う。一方、尖閣諸島の国有化で緊張化した日中関係の中、毛沢東の強国路線をDNAに持った習近平体制の発足は、日本にとっても大きな関心事である。

読売新聞中国総局長である加藤隆則氏とその右腕の竹内誠一郎氏が、中国政治の舞台裏を明らかにする。


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文春新書 加藤隆則 竹内誠一郎 文藝春秋発行年月:2013年04月20日 ページ数:269p サイズ


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発売日: 2013年04月20日頃
著者/編集: 加藤隆則, 竹内誠一郎
出版社: 文藝春秋
サイズ: 新書
ページ数: 269p
ISBNコード: 9784166609116

【内容情報】
習近平総書記は、今年三月の全人代で国家主席に選出され、名実ともに権力の頂点に立った。江沢民、胡錦涛ら長老の圧力にどう対抗し、尖閣問題で悪化した中日関係をいかに導くのかー。新政権の深部をえぐる。

【目次】
第1章 だれが七人の指導部を選んだのか?
第2章 公安局長はなぜ米総領事館に逃げたのか?
第3章 息を吹き返す毛沢東崇拝
第4章 習近平が抱えた太子党のDNA
第5章 伏せられた習近平の本音
第6章 天安門事件の呪縛
第7章 権力の暴走は止められるか
第8章 中国式民主はどこへ向かうのか
第9章 どうなる民族統一の夢
第10章 習近平が描く対日政策とは

【著者情報】
加藤隆則(カトウタカノリ)
1962年、東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。86~87年北京で語学留学。88年、読売新聞入社。東京本社社会部で司法・皇室を担当。2005年7月から11年3月まで上海支局長。同年6月から読売新聞中国総局長

竹内誠一郎(タケウチセイイチロウ)
1971年、東京生まれ。京都大学文学部(中国語学中国文学専攻)卒。94~95年、四川聯合大学留学。96年、読売新聞入社。北海道支社を経て、2002~06年まで東京本社運動部。06~08年の北京五輪まで中国総局に勤務し、08~09年まで香港支局長、12年2月~13年1月まで瀋陽支局長を務める。同年2月から北京支局に勤務