【日刊闇株新聞】  消えたビットコイン マウントゴックス元社長を逮捕    2015年08月05日

日刊闇株新聞
消えたビットコイン マウントゴックス元社長を逮捕
2015年08月05日

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消えたビットコイン マウントゴックス元社長を逮捕

 本日の記事は「解説が必要な複雑な経済事件」ではなく「あきれるほど単純であるにもかかわらず、日本にとって大変に厄介な詐欺事件」についてです。

 警視庁は7月31日に、2014年2月に顧客勘定の85万ビットコイン(当時の価格で470億円)と現金28億円が「なくなってしまった」と民事再生法適用を申請したビットコイン取引所・マウントゴックス(本社・東京渋谷)の元社長・マルク・カルプレス(フランス国籍)を逮捕しました。

 容疑の私電磁的記録不正作出・同供用(刑法161条の2)とは、銀行の預金残高とかプリペイドカードの残高記録の改竄などを念頭においたもので、罰則は5年以下の懲役または50万円以下の罰金(公的立場の利用であればそれぞれ倍)と定められています。これしか適用できる法律がなかったからでしょうが、なんとも巨額な電磁的記録の不正となりました。

 当時の85万ビットコインの時価である470億円(そのあと20万ビットコインが「発見」されたそうですが)と現金28億円が「なくなってしまった」など全くのたわごとで、全貌が明らかになり始めたようにこのマルク・カルプレスなる「ただのコンピューターおたく」による「あきれるほど単純な巨額詐欺事件」でした。

 発覚後から1年半以上もカルプレスが逃亡もせずに日本にとどまっていてくれていた「幸運」を素直に喜ぶべきです。なぜなら12万人以上と言われる「被害者」の大半は外国人であり、何よりも米国司法当局が重大な関心を寄せているため「逃げられました」では済まされなかったからです。

 米国司法当局が重大な関心を寄せる理由は、米国の通貨であるドルが不正に使用されたからです。ビットコインが「なくなってしまった」はたわごとでも、被害者がそのビットコインを購入する際に支払った通貨の大半はドルだったはずなので、ないはずのビットコインを使ってドルを不正に取得したか、あるいはそのドルをさらに犯罪目的に使用した疑いが強くなるからです。

 先日、米国司法当局がFIFA幹部を逮捕した根拠も同じで、このときは外国(スイス)にいた容疑者をスイス警察に逮捕させて米国に移送させる(本当に移送できたかどうかは不明ですが)という強引な手法をとりました。今回も同様の容疑で米国司法当局が日本の捜査当局にカルプレスを逮捕させて米国に移送させることも可能だったはずですが、一応は日本の捜査権を尊重してくれたのでしょう。

 だから余計にこの「ただのコンピューターおたく」を罰金50万円で放免するわけにはいきません。少なくとも現金28億円は「なくなってしまった」のではなく「盗んで使ったのでなくなった」もので、これだけでも詐欺あるいは業務上横領で立件すべきものです。

 カルプレスがビットコイン取引所(仲介業務)をはじめた2011年当時は1ビットコイン=1ドルくらいだったのですが、それが2013年には10ドル、2014年初めには1000ドルをこえていました。現在は280ドルくらいです。

 「ただのコンピューターおたく」のカルプレスが、取引所を始めた当初から顧客のビットコインを「盗み出しては当時の時価の1ドルくらいで換金して六本木あたりで散財していた」のでしょうが、そのうち1ドルくらいで換金してしまったビットコインが1000ドルにもなってしまったため、辻褄あわせに右往左往していうるうちに85万ビットコインも28億円も「すっ飛ばしてしまった」というあたりが真相でしょう。まあいくらかは懐に入れてたまま隠しているとは思いますが。

 そもそもビットコインは麻薬取引や「シルクロード」など犯罪サイトの資金決済として世界中で拡大していきました。当初からこれら違法取引の資金決済用に考案されたわけではありませんが、これら各種犯罪の資金決済として重宝されてここまで拡大してきたはずです。

 そうするとマウントゴックスの「被害者」には、世界中でこういった違法取引に携わる人々が多数いるはずです。まあ日本にいなかったら命を狙われていたはずで、発覚から1年半以上もカルプレスが日本に留まっていたのは、安全を考えていたのかもしれません。

 警視庁もマウントゴックスの取引履歴を復元するなど大変な努力をされたようですが、その結果が罰金50万円では報われないため、適当なところでカルプレスを米国司法当局に引き渡すべきと考えます。カルプレスの犯罪行為のほとんど全部は米国の通貨であるドルを利用したものだったからです。

 カルプレス本人にはNY連邦地裁から召喚状が届いているはずなので、NYまで「お送り」すればよいだけです。

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