【日刊闇株新聞】    もう少し沖縄について真剣に考えようではないか?  その2

日刊闇株新聞
もう少し沖縄について真剣に考えようではないか?  その2
2015年10月15日

http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1555.html

もう少し沖縄について真剣に考えようではないか?  その2

 昨日付け「同題記事」はまだまだ説明不足であり、頂いているコメントへのお答えも含めて続編を書くことにします。

 まず表題の意味ですが、日本にとって沖縄は軍事的・地政学的に最重要地であることをもっと認識すべきであるというだけでなく、そのために米軍基地の大半を県内に抱え不良米軍兵の狼藉に怯える沖縄県民にもっと配慮すべきというニュアンスが当然に含まれています。

 昨日記事の最後の「沖縄は日本古来の領土ではない」も、だから沖縄だけに不利な状況を押しつけても仕方がないというのではなく、本土に比べて(この言葉も差別的だとわかっていますが)沖縄だけが不利にならないように配慮すべきというニュアンスも当然に含まれています。

 しかしこれらはあまりにも難しい問題であり、安直な理想論だけ展開することは控えているだけです。したがってどうしても日本全体の安全と、日本にとって脅威となる国(中国だけとは限りませんが)への対応を優先的に考えざるを得ないことになります。

 つまり軍事上の要地である沖縄に米軍基地を重点配置することは日本の安全を最優先に考えるからには避けられず、普天間基地を移設するなら(辺野古が唯一の代替地であるかどうかはともかくとして)やはり要地である沖縄に配置しなければならなくなります。

 「最低でも県外」とか「あわよくば国外」などは、日本の安全を危うくする、あるいは中国(だけとは限りません)を一方的に利する暴論となります。この辺りは本誌が安保関連法案で最もメリットを受ける国は日本で、もし日本が安保も集団的自衛権も「不要」であるなら自前で「徴兵制」を敷くしかないと考える背景と同じです。

 極端過ぎると言われそうですが、もし沖縄が中国の援助をうけて独立してしまったら、沖縄の米軍基地は存在できなくなり日米安保条約は大幅に抑止力を失い、日本の安全は消し飛んでしまいます。

 普通なら沖縄に限らず日本の一部が独立することは不可能です。法律上の規定がないからだけではなく、東京を除いて財政的に自立できる地域がなく、円経済圏からも切り離されるため経済的にも金融制度上も存続できないからです。

 ところが中国が沖縄を財政的に支援し、沖縄を元経済圏に組み込んでしまえば、沖縄は存続できます。沖縄の持つ軍事的・地政学的価値を考慮するなら中国は応分の負担は行うはずです。

 ここでも沖縄は日本古来の領土ではなく、つい数百年前までは中国(明)の冊封下にあったことを忘れてはなりません。

 ここで翁長知事が「全沖縄の利益のために」中国の影響下に入る決定をしてしまったなら(その可能性は今のところゼロに近くても)、日本全体が存続の危機に晒されることは忘れてはなりません。それだけ日本にとって沖縄は軍事的・地政学的に最大の要地なのです。

 先日の安保関連法案成立の時も感じたのですが、日本には日本の国益よりも中国(だけではありませんが)の国益を優先しているとしか思えない野党議員(与党議員にも親中派はたくさんいます)、官僚、マスコミ、一部(だと思いますが)国民が、間違いなく存在していることが改めてわかりました。

 それでは安倍政権に問題点はないのか?というと、そうでもありません。

 まず安倍政権は、あわよくば2017年4月の消費増税を回避してしまおうと考えているため旧大蔵省(日銀を含みます)を完全に敵に回しており、そこへ中国(だけではありませんが)との対立姿勢を強めているため外務省も敵に回しています。ということは大半のマスコミも敵に回していることになります。

 つまり安倍政権の安定性は発足時に比べて大変に損なわれていることになり、これは安倍首相の責任だけではありませんが問題点となります。

 もちろん安倍首相自身にも問題はあります。それは安倍首相が敵を閣内に取り込んでしまう傾向があることですが、確かに敵を「とりあえず静かにさせる」効果はあります。先日発足した改造内閣でも、近い将来の総裁選に出馬したい石破氏、何かと問題発言の多い河野太郎氏、沖縄の民意を代表しているはずの島尻氏らを取り込んでしまいした。

 この手法は確かに一時的な効果はありますが、何度も同じ方法をとるといつか悪用されてしまいます。

 そう考えると本年残りを含め来年いっぱいは、世界は経済・金融よりも政治・外交が重要となり、世界の株式市場も経済状況や金融政策ではなく、世界の政治・外交・軍事の各状況に大きく左右されるようになると感じます。日本では中でも沖縄の存在はますます重要になってくるはずです。

「沖縄と本土…いま、立ち止まって考える 辺野古移設・日米安保・民主主義」 翁長雄志、 寺島実郎、 佐藤優、 山口昇、 朝日新聞取材班著、朝日新聞出版 (編集)(朝日新聞出版 1,296円税込)


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【内容情報】(出版社より)
米軍基地をめぐって沖縄と本土の間にはなぜ溝があるのか。今もっとも注目される翁長雄志・沖縄県知事の発言をはじめ、寺島実郎、佐藤優、山口昇氏との討論を収録。歴史、軍事、経済からみたホットな沖縄論。




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翁長雄志 佐藤優 朝日新聞出版発行年月:2015年10月07日 予約締切日:2015年10月06日


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発売日: 2015年10月07日
予約締切日: 2015年10月03日
著者/編集: 翁長雄志, 佐藤優
出版社: 朝日新聞出版
サイズ: 単行本
ISBNコード: 9784022513212

内容紹介
聴衆が固唾を飲んで聞き入った、白熱のシンポジウムを完全収録!
2015年7月29日東京。
その発言を生で聞こうと集まった人々が見守る先にいたのは、翁長雄志・沖縄県知事。
「世界一危険」と言われる米軍普天間飛行場移設をめぐる政府との攻防。
保守系として鳴らした政治家が、「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」を旗印に沖縄人の心を熱く語る。辺野古問題を解くカギがここにある!

【目次】
◆基調講演「沖縄のあるがままを見てもらいたい」(翁長雄志・沖縄県知事)
・世論調査に表れてきた変化
・「普天間の原点」――官房長官との話1
・2年前のショックな出来事――官房長官との話2
・「負担軽減」の実相――総理との話
・冷戦期よりも危険は本当か――防衛大臣との話
・振興策3000億円の実態
・平和の緩衝地帯

◆提言1「日米同盟の在り方を見直し、日米戦略対話を! 」(寺島実郎・日本総研理事長)
・2度の独立のチャンス
・「負担軽減問題」ではない
・日本外交の欠陥
◆提言2「沖縄との信頼関係を構築するための要件」(佐藤優・作家・元外務省主任分析官)
・4種類の沖縄人
・翁長県政の読み方
◆提言3「日米同盟は公共財。日本人全体で分担せよ」(山口昇・元陸上自衛隊研究本部長)
・オスプレイへの関心
・海兵隊は抑止力になるか

◆パネル討論「いま、沖縄と本土を考える――辺野古移設・日米安保・民主主義」
・歴史を知る努力
・「何が日本の民主主義だ」
・「重大な岐路に立つ」
・お互いの違いを知る
・現代の「条約改正」ぐらいの覚悟を

◆シンポジウムを受けて
「辺野古移設にこだわるほど強まる『沖縄のエトニ』の記憶」(佐藤優)
・沖縄だけ「エトニ」が存在する
・基地返還の実態
・「翁長氏は変節した」は誤った見方
・権力者の沈黙

「辺野古問題と同時に経済的自立への挑戦でもある」(寺島実郎)
・「上から目線」でも過剰な同情でもない
・米軍の戦略を見抜け
・歴史は道理に流れる

「『沖縄以外の日本人』の無知、無理解を解消すべき」(山口昇)
・沖縄本島に本当になくてはならないもの
・「知と無知」ほどの差
・成長戦略に合う県政

◆ルポ
基地移設問題をめぐる沖縄県と日本政府のやりとり(朝日新聞取材班)
・2013年の歩み 「東京行動」で頭角をあらわす
・2014年の歩み 「反辺野古移設」掲げ、県知事選で圧勝
・2015年の歩み 埋め立て取り消しめぐり、政権と対立

◆資料
翁長雄志発言録(2014-2015年)


「沖縄の自己決定権 その歴史的根拠と近未来の展望」 琉球新報社, 新垣毅著(高文研 1,620円税込)


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その歴史的根拠と近未来の展望 琉球新報社 新垣毅 高文研発行年月:2015年06月 ページ数:252


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発売日: 2015年06月
著者/編集: 琉球新報社, 新垣毅
出版社: 高文研
サイズ: 単行本
ページ数: 252p
ISBNコード: 9784874985694

【内容情報】
琉球はかつて、独自にアメリカやフランス、オランダと修好条約を結んだ。独立国だったからだ。沖縄が自己決定権の確立をめざす歴史的根拠を検証し、識者の意見をもとに、「自立」への展望をさぐる!

【目次】
1 琉球の「開国」
ペリー来航と琉球
列強各国・中国・日本と琉球
2 琉球王国ー「処分」と「抵抗」
「処分」の起源とその過程
手段を尽くしての抵抗・救国運動
「処分」をめぐって
3 沖縄「自己決定権」確立への道
国際法から見る「琉球処分」
「琉球処分」をどう見るかー識者に聞く
データで見る沖縄経済
経済的自立は可能かー識者に聞く
4 自己決定権確立へ向かう世界の潮流
スコットランド独立住民投票を見る
非核、非武装の独立国・パラオ
沖縄を問い続ける国連人種差別撤廃委員会
5 「自治」実現への構想
涌き起こる住民運動
「自治州」から「独立」まで

【著者情報】
新垣毅(アラカキツヨシ)
1971年、沖縄県那覇市に生まれる。琉球大学卒、法政大学大学院修士課程修了(社会学)。1998年、琉球新報社入社。中部支社報道部、沖縄県議会・政治担当、社会部遊軍キャップ、編集委員、社会部デスクなどをへて、2014年4月から文化部記者兼編集委員。2011年には、キャンペーン報道「沖縄から原発を問う」取材班キャップを務めた

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