【週末オススメ本ミシュラン】  やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった

週末オススメ本ミシュラン
やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
日刊ゲンダイ2016年5月15日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388


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「『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか」菊池英博、稲村公望著/彩流社

『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか  “格差”を生んだ郵政民営化の真実』 菊池英博, 稲村公望著(彩流社 1,836円税込)


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【内容情報】(出版社より)
日本に郵政民営化を要求してきたのは米国である。
その要求の背後にある理念が
1970 年代に米国で誕生したイデオロギーである新自由主義。
冷戦終了後、米国は責務国に転落し、海外に貯蓄された富を
米国に環流させることを対外政策に置いた。
そこで狙われたのが、日本の国民資産である郵貯マネーであった!

格差社会の原点は、新自由主義にあり、
日本の財政が行き詰まりを見せている原点こそ、郵政民営化だった!
痛感する「郵政民営化という虚妄」は今の問題である!

【本書の特徴】
第1部では、
「エコノミストは役に立つのか」(文藝春秋2009 年7月号) で
国内外エコノミスト25 名中ナンバーワンにランクされた菊池氏が、
新自由主義の虚妄を暴き、
どのように日本の国民資産が外貨として米国へ流れてしまうのか
を多数の図解とともに詳細に解説する。

第2部では、エリート郵政官僚として奔走したが、小泉政権が
目指した郵政民営化に真っ向から反対して退任した稲村氏が、
郵政官僚であった経験に即して郵政民営化の問題点をあぶり出す。

「終章」として、特別に二人の対談を収録し、
国民は郵政民営化の虚妄を知るために、
何をどのようにチェックすればよいのか、激論を交わす。
この対談を読めば、郵政民営化の問題点、そして、現在何がこの国起こっているのかの問題点が分かり、
さらに、本書の内容の概略も分かるようになっているため、
対談を読んでから、序章から読み進めることをおすすめします。

本文中、問題点となっている箇所は、太字、大文字になっているので、その部分だけ拾い読みしても
問題点が浮かび上がる。

2016年4月1日に交替したばかりの、「日本郵政」と「ゆうちょ銀行」社長への具体的な提言も
特別に緊急収録!
はじめに なぜ今、郵政民営化を語らなければならないのか 稲村公望

第1部 こうして日本は貧乏になっていく 菊池英博
序章 新自由主義という元凶
第1章 郵政民営化の正体ー郵貯マネー攻防の15 年
第2章 狙われる「ゆうちょ銀行」
第3章 「ゆうちょ銀行」はどうあるべきか
第4章 郵政民営化は増税を招く
第1部総括
「ゆうちょ銀行」社長への進言

第2部 さらば郵政私物化 稲村公望
第5章 日本の文化と伝統を没落させた郵政民営化
第6章 郵政資産を外国に売り渡すな!

終章
【対談】国民は何をチェックすべきか
菊池英博× 稲村公望

結び 「日本郵政」社長への進言
おわりに 菊池英博





「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか [ 菊池英博 ]
楽天ブックス
“格差”を生んだ郵政民営化の真実 菊池英博 稲村公望 彩流社発行年月:2016年04月19日 ページ


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基本情報
発売日: 2016年04月19日頃
著者/編集: 菊池英博, 稲村公望
出版社: 彩流社
サイズ: 単行本
ページ数: 261p
ISBNコード: 9784779122323

【内容情報】
元凶は、米国が仕掛けてきた新自由主義にある。2005年の小泉・竹中政権時代、私利私欲に走る人間が推進した「郵政民営化」という愚行が、10年経ち、現在の“格差社会”を生み出した。早くから「郵政民営化」の虚妄を暴いた金融財政学者と民営化に抵抗して退任した元郵政幹部が、「郵政民営化」の真実を分かりやすく描いた一冊!日本郵政社長への具体的な提言。

【目次】
第1部 こうして日本は貧乏になっていく
新自由主義という元凶
新自由主義による日本改造計画
欧州は新自由主義を拒否、福祉社会を目指す
日本は新自由主義を選択ーこれでよいのか
日本を破滅から救った人々-「ゆうちょマネー」攻防の20年
狙われる「ゆうちょ銀行」
「ゆうちょ銀行」はどうあるべきか
「ゆうちょマネー」の海外流出は増税を招く
第2部 さらば郵政私物化
日本の文化と伝統を没落させた郵政民営化
郵政資産を外国に売り渡すな!
国民は、何をチェックすべきか“対談”菊池英博×稲村公望
日本郵政社長への進言

【著者情報】
菊池英博(キクチヒデヒロ)
1936年生まれ、東京都出身。1959年東京大学教養学部教養学科(国際関係論)卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)へ入行し、本部と内外営業拠点で国際金融の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。95年文京女子大学(現、文京学院大学)経営学部・同大学院教授、2007年より日本金融財政研究所所長、この間、金融庁参与を歴任。1998年の金融危機に際しては大手行への公的資金注入を提案し「金融機能早期健全化法(25兆円)」として法制化され、さらに銀行本体での株式保有禁止を提案し、一部法制化(TierI資本の範囲内)として法制化された

稲村公望(イナムラコウボウ)
昭和22(1947)年生まれ。奄美・徳之島出身。大島松原郵便局の宿直室に生まれる。現在・中央大学大学院公共政策研究科客員教授、『月刊日本』客員論説委員。東京大学法学部卒。1972年、郵政省入省、フレッチャースクール修士、八女郵便局長、1980年、在タイ王国日本大使館一等書記官。通信政策局国際協力課長、郵務局国際課長、総務省政策統括官(情報通信担当)、日本郵政公社常務理事を歴任。2012年10月1日、「日本郵便」副会長に就任。2014年3月、常任顧問を辞任

 郵政民営化から10年が経過した。小泉構造改革の本丸と言われ、当時の御用学者たちは、郵政民営化によって日本経済にバラ色の未来がやってくると口を揃えた。

 ところが、日本経済に何の効果もないどころか、郵政事業は、民営化後、じり貧状態を続けている。そして何より、国民に感じられるメリットというのが、何ひとつないというのが実態だろう。地方部では、むしろサービスが低下しているのが実情だ。

 それは、一体なぜなのか。本書は、一貫して郵政民営化を批判し続けてきた経済学者の菊池英博氏と元郵政官僚の稲村公望氏の共著だが、2人の見解は、ほぼ同じだ。

 郵政民営化は、郵政私物化であり、郵政米営化だったというのだ。

 かつての国鉄と異なり、郵政事業は、赤字を出していたわけではない。だから、当然、事業に税金はつぎ込まれておらず、財政面からの改革の必要などなかった。

 だが、郵政を食い物にしようとする財界にとっては、どうしても郵政事業にくさびを打ち込みたかったようだ。例えば、かんぽの宿は、再三の中止助言があったにもかかわらず、オリックス不動産に安値で一括売却された。ゆうちょ銀行が発行するクレジットカードは、三井住友銀行に業務委託されたが、選定を担当したのは三井住友カード出身の社員だった。人材派遣会社のザ・アールが受託する研修業務の件数が民営化後激増した。

 オリックスグループ議長の宮内義彦氏、三井住友銀行頭取の西川善文氏、ザ・アール社長の奥谷禮子氏(いずれも当時)は、小泉構造改革推進の立役者だ。彼らが、郵政の利権を貪ったというのが「私物化」だ。

 そして、「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ。米国は、90年代から、ゆうちょと簡保の民営化を強く要求してきた。すでに、郵政は、リスクの高い米国債での運用に傾いているが、著者は、まだこちらのほうは、ブレーキがかけられるという。ゆうちょと簡保の株式売却を凍結すればよいというのだ。政府系金融機関の株式売却が凍結されようとしているいま、同じことをやればよいのだ。本書は、郵政民営化の真実が分かる好著だ。

★★半(選者・森永卓郎)





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