【今日から始める10万円株】  カジノ関連株が最後の狩り場か ピクセルカンパ、巴コーポなど

【今日から始める10万円株】カジノ関連株が最後の狩り場か ピクセルカンパ、巴コーポなど
ZAKZAK2016.11.16

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20161116/inv1611161530001-n1.htm

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)法案の成立をめぐって国会が紛糾している。自民党は、法案の自然成立も念頭に会期を延長する構えだが、それによって他の法案を審議する余裕が生まれそうだ。

 そこで浮上してきたのが、統合型リゾート(IR)を推進する法案、いわゆる「カジノ法案」である。TPPの審議次第の面はあるが、自民党を中心とするIR議連は、是が非でも2020年の東京五輪開催に間に合わせたいはず。同法案は、これまで何度も審議入りしては成立まで至らず、を繰り返しているが、今回が最も成立の可能性が高いかもしれない。

 もし法案成立となれば、いまが関連株の“最後の狩り場”となる公算が大きい。もともと、カジノ建設の恩恵については不透明な部分が多く、関連株は思惑だけで人気化してきた。どうせ10万円以下で勝負するなら、やはり思惑買いによって大きく株価が動きそうな小型株に照準を絞りたい。

 まずは、今年8月にカジノ用ゲーム機器製造会社を買収した、ジャスダック上場のピクセルカンパニーズ(2743)。時価総額が25億円程度と小さく、実際に今回の法案審議入り報道で一時的に株価は暴騰。法案成立によって再び人気が集中する可能性がありそうだ。PER(株価収益率)など株価指標も割安で、株価は7日現在で304円。3万円程度で購入可能である。

 続いては、ジャスダック上場のインターライフホールディングス(1418)に注目。同社はパチンコホールの内装や音響、照明工事などを手掛けており、業績も好調。安定配当も魅力だ。株価は同260円で、2万円台で購入できるのがうれしい。

 最後は、東京・豊洲に不動産を多く保有する巴コーポレーション(1921)。小池百合子都知事は就任早々にカジノ誘致について言及するなど前向きな姿勢を見せており、現時点では東京お台場周辺がカジノ誘致の最有力候補だろう。仕手性のある銘柄だけに、建設地が東京湾岸に決定すれば株価が吹き飛ぶ可能性も。株価は現在338円で、1単位3万円超で買える。前述の2銘柄は割り切った短期勝負で臨みたいが、巴コーポは下値もみ合い時に仕込むのがオススメだ。 (吉田礼音)

トランプ政権誕生で来年春には日経平均2万円回復も
NEWSポストセブン2016.11.15 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20161115_465834.html?PAGE=1#container


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【トランプショックの今こそ「株は買い」か】

「株価のバブルが崩壊するなら、私が大統領になる前にしてほしい。就任の翌日に起こるのであれば、前日の方がまだましだ」

 米大統領選挙で劇的勝利を収めたドナルド・トランプ氏の語録の一つだ。奇しくも希望通り、大統領選開票日から金融市場はトランプショックに見舞われ、東京市場では日経平均株価が一時1000円を超える急落となった。

 トランプ氏が選挙戦で主張したようにメキシコ国境に壁をつくるなどの保護主義に走った場合、「最悪、大恐慌に近い世界経済の縮小が起きかねない」(経済アナリスト)という“不安心理”が売りにつながった。

 しかし、当選翌日、日経平均は約1000円の反騰を見せた。株の専門家たちはトランプショックはあくまで瞬間的な混乱現象とみている。

「ヒラリーなら売りだったが、トランプ勝利は逆に買いのチャンスです」

 そう語るのは投資顧問会社「マーケットバンク」代表の岡山憲史氏だ。

「現在、米国の労働統計など足元の経済指標は堅調で、株価が下がり続ける状況にはありません。政策的にも、トランプ氏は富裕層重視ではなく、中間層や低所得者層への大幅減税と法人税の大幅引き下げを公約している。

 中間層以下でも自動車や住宅が買えるようにして、学生も、奨学金がないと学校に通えないような状況を改めると、多くの国民にウケる政策を掲げています。今後、トランプ政権が期待感に変わる可能性は高い」

 トランプ氏の大統領選の勝利演説には、大減税に加えてさらなる株価の好材料が盛り込まれている。「都市部のスラムやトンネル、高速道路などのインフラを立て直していきます」という公共事業拡大政策だ。

 大統領選ではヒラリー氏も2000億ドル以上の公共事業を公約していたが、トランプ氏がぶち上げたのは4倍の総額1兆ドル以上。この“トランプノミクス”が日本の株価を大きく押し上げると、岡山氏は見る。

「短期的には為替が円高に動いているので日本の株価にはマイナス要素ですが、年末には日経平均1万8000円に戻すと見ています。その上で、トランプ氏が来年1月20日の大統領就任演説で具体的な景気政策を打ちだせば、米国の金利が上昇し、世界の資金がアメリカに吸い上げられてドル高・円安に向かう。

 トランプ氏のキャッチフレーズである強いアメリカとは強いドルのことでもあります。そうなればどんどん円安が進んで来年春には日経平均2万円回復は十分あり得る」

 だからこそ、トランプショックの今こそ「株は買い」という判断になる。

※週刊ポスト2016年11月25日号


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