【西村剛の勝負銘柄】 「ニチレイ」驚異の増益 値上がり益狙う順張り戦略で 加工食品事業が牽引

【西村剛の勝負銘柄】「ニチレイ」驚異の増益 値上がり益狙う順張り戦略で 加工食品事業が牽引
ZAKZAK2016.11.16

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20161116/inv1611161530004-n1.htm

 トランプ勝利で、日経平均株価が激動しています。9日は英国のEU離脱時に匹敵する下げ幅を記録しましたが、翌10日は急落前の水準を上回って急騰しました。

 英EU離脱と同様に暴落する材料でしたが、市場は急速にトランプ大統領を織り込み、プラス材料に捉え始めたのでしょうか。

 トランプ氏がどんな政治手腕を発揮するのか分からないことから、中長期の株価は不透明です。ただし、短期的には期待感先行でリスクオンする流れに変化した可能性が高いかもしれません。

 こうした局面では、好業績で成長が期待できる企業に注目し、値上がり益を狙う順張り戦略が有効です。私が注目したのは『ニチレイ』(2871)です。

 同社は冷蔵倉庫、冷凍食品大手で、水産、畜産事業も手掛けています。同社を「加工食品事業が好調に推移し、業績拡大が期待できる」銘柄として注目しました。

 直近発表した第2四半期決算は、売上高2700億4300万円(前年同期比+1・8%)、営業利益160億5900万円(同+54・6%)、当期純利益106億500万円(同+67・5%)と大幅な増益を達成。加工食品事業が収益拡大を牽引したのが要因です。

 同社は、テレビCMなど販促活動に注力し、冷凍食品「本格炒め炒飯」といった主力商品の売り上げは伸長しています。円高による原材料安が販促費用を吸収し、加工食品事業の営業利益は前年同期比で+158・3%と驚異的な増益となっています。

 単身世帯の増加や高齢化によって、外で購入し家庭で食べる「中食」への需要が高まっています。手軽で低価格な中食需要の増加に伴って、冷凍食品市場は拡大し続け、高いシェアを誇る商品を柱に業績は中長期も期待できると思います。

 直近の株価は、今月に入って年初来高値を更新し、上昇トレンドにあります。

 PER(株価収益率)は約20倍と割安感はありませんが、同社の成長性を考慮すると、上昇余地は十分あると判断しました。

 11月は、同社の動向に注目してください。 (フェアトレード代表取締役)

 ■西村剛(にしむら・つよし) フェアトレード代表取締役。機関投資家出身で、統計データを重視したシステムトレードに注力。2011年株-1GPグランドチャンピオン大会で+200・4%、12年大会で+160・1%、13年大会で+157・0%のパフォーマンスを叩き出し、3連覇を達成。証券アナリスト検定会員。

トランプ政権誕生で来年春には日経平均2万円回復も
NEWSポストセブン2016.11.15 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20161115_465834.html?PAGE=1#container


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【トランプショックの今こそ「株は買い」か】

「株価のバブルが崩壊するなら、私が大統領になる前にしてほしい。就任の翌日に起こるのであれば、前日の方がまだましだ」

 米大統領選挙で劇的勝利を収めたドナルド・トランプ氏の語録の一つだ。奇しくも希望通り、大統領選開票日から金融市場はトランプショックに見舞われ、東京市場では日経平均株価が一時1000円を超える急落となった。

 トランプ氏が選挙戦で主張したようにメキシコ国境に壁をつくるなどの保護主義に走った場合、「最悪、大恐慌に近い世界経済の縮小が起きかねない」(経済アナリスト)という“不安心理”が売りにつながった。

 しかし、当選翌日、日経平均は約1000円の反騰を見せた。株の専門家たちはトランプショックはあくまで瞬間的な混乱現象とみている。

「ヒラリーなら売りだったが、トランプ勝利は逆に買いのチャンスです」

 そう語るのは投資顧問会社「マーケットバンク」代表の岡山憲史氏だ。

「現在、米国の労働統計など足元の経済指標は堅調で、株価が下がり続ける状況にはありません。政策的にも、トランプ氏は富裕層重視ではなく、中間層や低所得者層への大幅減税と法人税の大幅引き下げを公約している。

 中間層以下でも自動車や住宅が買えるようにして、学生も、奨学金がないと学校に通えないような状況を改めると、多くの国民にウケる政策を掲げています。今後、トランプ政権が期待感に変わる可能性は高い」

 トランプ氏の大統領選の勝利演説には、大減税に加えてさらなる株価の好材料が盛り込まれている。「都市部のスラムやトンネル、高速道路などのインフラを立て直していきます」という公共事業拡大政策だ。

 大統領選ではヒラリー氏も2000億ドル以上の公共事業を公約していたが、トランプ氏がぶち上げたのは4倍の総額1兆ドル以上。この“トランプノミクス”が日本の株価を大きく押し上げると、岡山氏は見る。

「短期的には為替が円高に動いているので日本の株価にはマイナス要素ですが、年末には日経平均1万8000円に戻すと見ています。その上で、トランプ氏が来年1月20日の大統領就任演説で具体的な景気政策を打ちだせば、米国の金利が上昇し、世界の資金がアメリカに吸い上げられてドル高・円安に向かう。

 トランプ氏のキャッチフレーズである強いアメリカとは強いドルのことでもあります。そうなればどんどん円安が進んで来年春には日経平均2万円回復は十分あり得る」

 だからこそ、トランプショックの今こそ「株は買い」という判断になる。

※週刊ポスト2016年11月25日号


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