【トラトラ株】VR関連事業を積極展開、クリーク・アンド・リバー社

【トラトラ株】VR関連事業を積極展開、クリーク・アンド・リバー社
ZAKZAK2016.11.19

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20161119/inv1611191530002-n1.htm


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 「トランプノミクス」への期待の高まりを背景に、日米株式市場は上昇し、外国為替市場では急ピッチなドル高・円安が進んだ。16日のNYダウは前日まで4日続けて過去最高値を更新したこともあり、8営業日ぶりに反落したが、非常に強い動きを続けている。

 また、16日の日経平均の終値は1万7862円21銭と、2月1日以来およそ9カ月半ぶりの高値を付けた。そして、16日の欧州時間で円は一時109円76銭に下落し、6月1日以来ほぼ5カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

 このように、「トランプショック」に見舞われて、日経平均が前日比919円84銭安を記録した9日以降の投資環境は劇的に改善した。当面は、多くの個人投資家にとって、「もうかりやすい環境」が継続する見通しだ。

 まず、クリーク・アンド・リバー社(4763)は、VR関連として注目する。今年8月に、一体型VRHMD「IDEALENS K2」を製造・販売する中国のアイデアレンズ社と共同で株式会社VR Japanを設立。ゲームパブリッシング事業を手掛けるC&R社デジタル・コンテンツ・グループ内にもVR事業部を発足させるなど、積極的にVR関連事業を展開している。そして、11月16日、VRは今後、ゲーム分野のみならず、医療や建築など、さまざまな分野に応用されると予想されることから、同社は、VR関連職の求人に特化した転職スカウトサービスをスタートした。

 次に、メンバーズ(2130)は11月4日、米Golden Whalesと業務提携し、AI(人工知能)、IoT、VR/AR(仮想現実・拡張現実)、ロボティクス、Fintech分野のスタートアップ企業への事業展開支援を開始することを発表した。これが注目ポイント。なお、米国シリコンバレーで活躍するシリアルアントレプレナーである吉川欣也氏が代表を務めるGolden Whalesは、大手IT企業の経営層や、AI技術研究の第一人者である東京大学准教授の松尾豊氏をアドバイザーとして迎え、米国シリコンバレーで先進的な技術を持つ企業への投資・事業展開支援を行っているという。

 そして、神戸発動機(6016)は、11月10日、舶用ディーゼルエンジン事業統合に関する基本合意書締結を発表した。これが注目ポイント。舶用ディーゼルエンジン事業の統合スキームは現時点において未定だが、同社としては、現時点において、同社に本事業を集約させることを企図しているが、かかる点を含め、統合スキームおよびその他の条件は、今後三菱重工業(7011)および三菱重工舶用機械エンジンと協議の上決定する予定だという。 (株式会社カブ知恵 代表取締役・藤井英敏)

トランプ政権誕生で来年春には日経平均2万円回復も
NEWSポストセブン2016.11.15 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20161115_465834.html?PAGE=1#container


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【トランプショックの今こそ「株は買い」か】

「株価のバブルが崩壊するなら、私が大統領になる前にしてほしい。就任の翌日に起こるのであれば、前日の方がまだましだ」

 米大統領選挙で劇的勝利を収めたドナルド・トランプ氏の語録の一つだ。奇しくも希望通り、大統領選開票日から金融市場はトランプショックに見舞われ、東京市場では日経平均株価が一時1000円を超える急落となった。

 トランプ氏が選挙戦で主張したようにメキシコ国境に壁をつくるなどの保護主義に走った場合、「最悪、大恐慌に近い世界経済の縮小が起きかねない」(経済アナリスト)という“不安心理”が売りにつながった。

 しかし、当選翌日、日経平均は約1000円の反騰を見せた。株の専門家たちはトランプショックはあくまで瞬間的な混乱現象とみている。

「ヒラリーなら売りだったが、トランプ勝利は逆に買いのチャンスです」

 そう語るのは投資顧問会社「マーケットバンク」代表の岡山憲史氏だ。

「現在、米国の労働統計など足元の経済指標は堅調で、株価が下がり続ける状況にはありません。政策的にも、トランプ氏は富裕層重視ではなく、中間層や低所得者層への大幅減税と法人税の大幅引き下げを公約している。

 中間層以下でも自動車や住宅が買えるようにして、学生も、奨学金がないと学校に通えないような状況を改めると、多くの国民にウケる政策を掲げています。今後、トランプ政権が期待感に変わる可能性は高い」

 トランプ氏の大統領選の勝利演説には、大減税に加えてさらなる株価の好材料が盛り込まれている。「都市部のスラムやトンネル、高速道路などのインフラを立て直していきます」という公共事業拡大政策だ。

 大統領選ではヒラリー氏も2000億ドル以上の公共事業を公約していたが、トランプ氏がぶち上げたのは4倍の総額1兆ドル以上。この“トランプノミクス”が日本の株価を大きく押し上げると、岡山氏は見る。

「短期的には為替が円高に動いているので日本の株価にはマイナス要素ですが、年末には日経平均1万8000円に戻すと見ています。その上で、トランプ氏が来年1月20日の大統領就任演説で具体的な景気政策を打ちだせば、米国の金利が上昇し、世界の資金がアメリカに吸い上げられてドル高・円安に向かう。

 トランプ氏のキャッチフレーズである強いアメリカとは強いドルのことでもあります。そうなればどんどん円安が進んで来年春には日経平均2万円回復は十分あり得る」

 だからこそ、トランプショックの今こそ「株は買い」という判断になる。

※週刊ポスト2016年11月25日号


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