ソフトバンク孫社長が抱く「カジノ参画」の大いなる野望

ソフトバンク孫社長が抱く「カジノ参画」の大いなる野望
日刊ゲンダイ2016年12月9日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195371/1


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トランプタワーで会談後(C)AP

 ソフトバンクグループの孫正義社長が6日(日本時間7日)、ドナルド・トランプ次期米大統領と電撃会談。孫社長は、米国への巨額投資と雇用創出を約束したと明かした。米国での事業拡大戦略を描くが、その実、現在、日本の国会で解禁目前の「カジノ参画」の野望もありそうなのだ。

 孫社長はトランプに、米国の通信関連の新興企業などに対し約5兆7000億円もの投資を行う方針を伝え、米国で5万人の新規雇用をつくると約束した。

 孫社長の狙いは米国での携帯電話事業の拡大とみられている。2013年に買収した米携帯電話3位の「スプリント」と、同4位の「TモバイルUS」を合併する意向だったが、市場の寡占化を懸念した米規制当局の承認が得られず、14年に頓挫。以降、米国での携帯電話事業は不振にあえいでいる。

 そこへ、トランプの大統領就任が決まり、規制緩和が進む可能性を見いだしたわけだ。孫社長自身も報道陣に「規制が緩和され、いろいろなチャンスが出てくるのではないか」と期待感を隠さなかった。

 もっとも、そうした“表”の狙いとは別の野望も見え隠れする。目下、日本の国会で関連法案が審議され、解禁へ向かう「カジノ」への参画である。

 たった6時間弱の審議で衆院を通過した「カジノ解禁法案」は7日、参院で審議入り。週内成立もという異例のスピード審議の理由のひとつは、本紙11月30日発売号で既報の通り、安倍政権によるトランプへの“ゴマスリ”だ。

トランプの“大スポンサー”とは旧知の仲

 カジノ解禁を急ぎ、トランプとその大スポンサーを喜ばせようということなのである。世界最大級のカジノを運営する米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長は大統領選中にトランプに約27億円を寄付し、約55億円もの経費がかかるという「大統領就任式典」の運営委員も務める。「日本でカジノ解禁となれば1兆円規模を投資する」とメディアに発言するほど、日本進出に意欲を燃やしている。

 そのアデルソン会長だが、実は孫社長とは浅からぬ関係にある。アデルソン会長は70年代後半に設立したコンピューター関連の展示場「コムデックス」を、95年に約970億円でソフトバンクに売却。その資金を元手にカジノビジネスを始め、大成功した。その上、14年2月に来日した際は、日本でのカジノ進出に意欲を示し、「提携先は孫氏のようなリスクテーカーがいい」と名前まで挙げている。アデルソン会長にとって孫社長は“恩人”であり“ビジネスパートナー”。旧知の仲なのである。

 アデルソン会長とのカジノ参画――。ソフトバンク広報室は「そういった話は聞いていません」と返答したが、経済ジャーナリストの真保紀一郎氏はこう見る。

「孫氏は起業の際、パチンコ関連への参入を検討したといわれています。パチンコとカジノをイコールで結びつけることはできませんが、全く無縁ではありません。ただ、『情報革命』を掲げる孫氏が表立って『カジノ参入』を表明すると、業界関係者からの失望を招きかねません。そのため、アデルソン氏と第三者の『橋渡し役』として、カジノビジネスに関与する可能性が考えられます。例えば、孫氏の『盟友』であるHISの澤田秀雄社長は現在、佐世保市のハウステンボスへのカジノ誘致を検討している。澤田社長にアデルソン氏のビジネスを紹介するといった具合です」

 7日の会談後、孫社長は報道陣に「トランプ氏とは面識があったのか」と問われると、「『共通の友人』からの紹介」と答えた。「共通の友人」が誰なのかは不明だが、既に水面下の動きが始まっているのかもしれない

トランプ次期大統領と孫正義社長をつないだ「共通の知人」とは?
闇株新聞2016年12月09日

http://yamikabu.blog136.fc2.com/

 ソフトバンクの孫正義社長は、12月6日にNYのトランプタワーでトランプ次期大統領と会談し、総額500億ドル(5兆7000億円)を米国でIT分野を中心とした新興企業に投資し、5万人の新規雇用を生み出すことを約束しました。

 米国優先の経済政策とくに米国内の雇用拡大を公約に掲げるトランプ次期大統領にとっても好ましい約束となり、上機嫌で自宅のあるトランプタワーの1階まで孫社長を見送りに出てくるところがテレビでも報道されていました。

 確かにトランプの経済政策が米国優先なので、その米国に集中投資することは「理にかなって」います。まあソフトバンクの稼ぐキャッシュフローの大半は、日本国内で寡占状態の携帯電話事業から来ているため、米国だけではなく日本での投資や雇用の拡大も少しくらいは考えるべきだとは思いますが、本日言いたいことはこれではありません。

 またソフトバンクは10月にサウジアラビアのムハンマド副皇太子と「10兆円ファンド」の共同設立で合意していますが、さっそくその資金を振り向けるようです。確かその10兆円の約半分はサウジアラビアが出すため、ソフトバンクが勝手に米国で優先的に投資すると言って大丈夫なのか?とも感じますが、これも本日言いたいことではありません。

 孫社長はインタビューで「(トランプ次期大統領と)共通の知人に会談をセットしてもらった」と話していました。それではその「共通の知人」とは誰だったのでしょう?

 12月6日付け「急いでカジノ法案を成立させる背景とは?」の最後は、トランプの大スポンサーであるシェルドン・アデルソンが1999年にラスベガスにベネチアン・ホテルを開業してカジノに進出したときに資金を提供したのは誰だったか?で終わっていました。

 その答えはソフトバンクの孫正義社長です。

 ソフトバンクは店頭市場(当時)に上場したばかりの1995年、アデルソンからコンピューター展示場のコムデックスを8.6億ドルという法外な価格で買収しました。

 アデルソンはその資金を元手に、ラスベガスで老朽化していたサンズ・ホテルを会社ごと格安で買い、爆破解体して1999年にベネチアン・ホテルとして開業して初めてカジノ業界に進出しました。ラスベガスでは後発だったためマカオなど海外進出に最も熱心で、リーマンショック時には破産寸前となったものの現在では世界有数のカジノ運営会社となっています。

 そもそもアデルソンがコムデックスを売却してホテルを買った理由は、ラスベガスで開催するコムデックスの巨大な展示場に集まる多数の人々はほとんどカジノで遊ばないため、ラスベガスのホテルが結託してコムデックス来場者の宿泊費を割高に設定したからと言われています。

 そこでアデルソンはコムデックスとホテルを「入れ替えた」わけで、もともとカジノが目的だったわけでもなさそうです。

 一方でそのコムデックスを買収した(同時にコンピューター関連出版大手のジフ・デービスも買収した)ソフトバンクは、ITバブルが弾けた2001年にコムデックスを「格安」で売却してしまいした。結局コムデックスは2003年に倒産しているため(現在は再生されています)、明らかにアデルソンの「入れ替え」が成功したことになります。
 
 ただ孫社長もコムデックスを通じて、米国のコンピューターやIT業界に人脈を広げたことも事実で、単純に投資結果だけでは判断できません。

 そこでやっと表題にある「共通の知人」となります。もちろん確認できたわけではありませんが、かなりの確率でそのアデルソンだったと考えます。

 アデルソンはトランプの大スポンサーであると同時に、孫社長は20年以上前にコムデックスを法外な高値で買収してカジノに進出させてくれた恩人(カモ?)だったからです。

 その「共通の知人」がアデルソンだったとしても、トランプ次期大統領と孫正義社長の会談にはアデルソンの「思惑」が込められているなどというつもりはありません。また500億ドルの米国への投資や5万人の新規雇用も、孫社長が一方的に約束しただけです。
 
 しかし孫社長は、自分も当事者となった20年以上前のアデルソンの「入れ替え」を思い出して、少しくらいは「これでいいのかなあ?」と考えてほしいと思いますが、まあ無理でしょうね。

 時代のスピードも速くなっているため、今度は5年くらいで答えが出るかもしれません。

急いでカジノ法案を成立させる背景とは?
闇株新聞2016年12月06日

http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1887.html

 先週末の12月2日、「統合型リゾート(IR)整備推進法案(以下、カジノ法案)」が衆議院内閣委員会で可決され、本日(12月6日)の衆議院本会議で法案通過、会期末の12月14日までに参議院で可決・法案成立となります(必ずそうなります)。

 衆議院内閣委員会では審議開始が11月30日、審議時間がたった6時間のスピード可決となりましたが、このカジノ法案は2015年4月に自民党、旧維新の会などの議員立法で提出されていたものです。

 さらにほぼ同じカジノ法案が2013年12月にも議員立法で提出されており、2014年12月の衆議院解散・総選挙で廃案となっていたため、足掛け3年も「棚ざらし」にされていたカジノ法案が、たった2週間ほどで成立することになります。

 だいたいこういう場合は何か「ウラ」があるものですが、簡単に思いつくことは11月17日に安倍首相が大統領選に勝利した直後のトランプ氏のNY自宅を訪れていたことです。この会談は、そもそも米国政府から「トランプはまだ大統領ではない」と強い異議が伝えられていたなかで強行されたもので、その会談内容は一切明らかにされていませんでした。

 今回の「いかにも早急なカジノ法案の成立」がなければ、そう疑うことはありませんが、こうあからさまなことになると「ああ、やっぱりお土産だったのか」となります。

 そう書くと、トランプはアトランティックシティで大規模なカジノホテルを建設していたから?と思われるかもしれませんが、いくらなんでもそんな単純なものではありません。だいたいトランプのカジノホテルは、とっくの昔に倒産しています。

 だいたい大きな「ハコモノ」を建設してカジノを併設すれば、明日からカネが儲かる利権になると考えているのは日本で140人もいるカジノ議連の議員諸氏くらいで、カジノ運営で儲かるのは「世界で数社の寡占状態」となっている大手カジノ運営会社だけです。

 日本で実際にカジノ解禁となっても、その運営は(当然に最も儲かるところは)そのカジノ運営会社に委ねざるを得ず、日本でもとっくに水面下で大手カジノ運営会社が入り込んでいます(然るべき人物をすでに抱き込んでいるという意味です)。
 
 別に日本企業が独自にカジノを運営してもいいのですが、アッという間に世界中からイカサマ師が押し寄せ、たぶん兆円単位で稼がれてしまうはずです。結局は大手カジノ運営会社に頼らざるを得ず、ハコモノを建設する日本勢は何も儲かりません。それを推進するのがカジノ法案です。

 大手カジノ運営会社とは、米国のMGM、ウィン、サンズ、マカオの澳門旅遊娯楽、新濠博亜娯楽(メルコ・クラウン)、香港の銀河娯楽集団(中国政府のダミーと言われています)などですが、日本のカジノでは現時点でシェルドン・アデルソン率いるサンズが大きくリードしています。

 さてここからが重要です。実はこのシェルドン・アデルソンはウクライナ移民の息子でユダヤ人ですが、現在はシオニズムの大御所でトランプの大スポンサーでもあります(ヒラリーの大スポンサーでもありました)。

 シオニズムとはイスラエルの地にユダヤ人、ユダヤ教徒の故郷を再興しようとする運動で、米国では「イスラエル・ロビー」の巨額献金で政治・軍事・マスコミ・金融などを牛耳っています。これは決して大袈裟に書いているわけではありません。

 大変に皮肉なことですがドイツがルーツのトランプ新大統領は、ユダヤ(イスラエル・ロビー)の影響を大きく受ける政権となります。娘のイバンカさんもユダヤ人と結婚しておりユダヤ教に改宗しています。

 まあ歴代の米国政権も似たようなもので、一見関係がなさそうなオバマもイラン核合意後の2015年11月にはイスラエルのネタニヤフ首相をホワイトハウスに招いて会談(言い訳?)しています。

 つまり今回の日本における早急なカジノ法案の成立とは、安倍首相が大統領就任前のトランプと会談してまで約束してきた大スポンサーのシェルドン・アデルソンへの「利権提供」だったことになります。

 実はこのシェルドン・アデルソンがカジノ業界に参入した時期は意外に新しく、1999年ラスベガスにベネチアン・ホテルを開業してからです。それではその資金を提供したのは誰でしょう?

 2014年3月5日付け「ウクライナ・ユダヤ人・カジノ」に書いてあります。

ウクライナ・ユダヤ人・カジノ
闇株新聞2014年03月05日

http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1049.html

 連想ゲームのようですが、カジノに興味がある方は前半を飛ばしても結構です。

 混乱しているウクライナ情勢は、お金も軍も出すつもりのないEU・IMF・米国の足元を見透かしたプーチン大統領がクリミアのロシア人保護を大義名分に軍隊を派遣しました。しかし同じ東スラブ人に属するウクライナ人とロシア人の歴史的な葛藤は決して単純なものではありませんが、これは省略します。

 現在のウクライナにはユダヤ人はほとんど居住していません。しかし歴史的にウクライナの国土は大変にユダヤ人と関係があります。まずウクライナは東隣のカフカス地方(チェチェンなどがあるところ)とともにハザール王国があったところです。

 9世紀にユダヤ教に改宗したハザール王国の「ユダヤ人」は、明らかにアブラハムやモーゼやダビデやイエス・キリストとは何の血縁関係もない「ユダヤ人」です。そしてハザール王国は13世紀にチンギス・ハンの孫・バトウ・ハンに攻められて滅亡し(ロシアのほぼ全域がキプチャク・ハン国となった)、多数の「ユダヤ人」が国土を失いました。

 一方15世紀の終わりにキプチャク・ハン国の支配から脱したモスクワ大公国は、イワン3世が周辺のノヴゴロド共和国などを統合して勢力を拡大し、ロシア帝国となります。そしてロシア帝国は「ユダヤ人」を徹底的に迫害し、18世紀の終わり頃にはエカチェリーナ2世が「ユダヤ人」の居住区を今のウクライナとその北隣だけに制限してしまいました。

 それでは当時のウクライナに大量に(500万人?)いたはずの「ユダヤ人」は、どこへ消えたのでしょう? 3つに分類されるようです。

 まず、相次ぐロシア帝国からの迫害から逃れるために19世紀終わりから20世紀初めにかけて300万人ほどの「ユダヤ人」が海外に移住します。その大半がアメリカに向かったようです。現在のアメリカ経済で重要な地位を占めるユダヤ人(アシュケナージ)です。

 次にシオニストとして戦後イスラエルを建設した「ユダヤ人」がいます。アブラハムの子孫ではない「ユダヤ人」が、約束の地・カナンにイスラエルを建国してしまいました。

 残る「ユダヤ人」はロシアに残り、1917年のロシア革命を主導します。トロツキーやレーニン(異説もありますが)などは「ユダヤ人」です。グルジア人とされるスターリンも本名がジュガシビリ(ユダヤの子孫という意味)で「ユダヤ人」だった可能性があります。つまりロシア革命とはロシア帝国に迫害された「ユダヤ人」の反撃であり、たまたま同じユダヤ人・マルクスの共産主義をイデオロギーとして使っただけのような気がします。

 さて米国に渡った貧しい「ユダヤ人」の家庭に生まれたシェルドン・アデルソンは、12歳から新聞販売員として働き始めます。アデルソンがカジノビジネスに進出するきっかけとなったのは、何と62歳になった1995年にコンピューター関連展示場・コムデックスを8.6億ドルという法外な価格でソフトバンクに売却してからです。

 アデルソンはその資金を元手に、ラスベガスで老朽化していたサンズ・ホテルを格安で買い取って爆破解体し、1999年にベネチアン・ホテルとして開業します。しかしラスベガスでは後発だったため海外進出に最も熱心で、2004年にマカオにサンズ・マカオ、2007年にベチアン・マカオを開業し、2008年にはシンガポールでマリーナ・ベイ・サンズの建設に取りかかります。

 しかしそこを金融危機が直撃し、88億ドルもの負債を抱えていたアデルソンは破綻寸前に追い込まれます(破綻したというニュースも流れました)。2004年に上場していたラスベガス・サンズの株価も、150ドル近くの高値から1ドルになってしまいました。

 しかしアデルソンは、開業していたマカオのカジノホテルの好調な現金収入で何とか生き残り、80歳をこえた今もマカオとラスベガスなどに新たな大型カジノホテルを建設・開業しています。ラスベガス・サンズの株価も直近では86ドルまで回復し、時価総額も7兆円ほどとなっています。

 そして昨今のアデルソンはカジノ議連の細田博之会長ら関連議員に猛烈にアプローチしており、日本のカジノ解禁に向けて世界の主要カジノ会社の中では明らかに一歩リードしています。何でも「お台場エリア」に1兆円を投入するといっているようですが、もちろん自己資金はほんの一部でしょう。

 まあカジノ議連の議員や日本企業では太刀打ちできそうもない古強狸(ふるつわだぬき)です。またアデルソンはシオニストとしても有名で、イスラエル支援組織に高額の寄付をしています。

 本日は最近のウクライナのニュースを聞いて、「ウクライナ」「ユダヤ人(アシュケナージ)」「アデルソン」「コムデックス・孫正義」「ラスベガス・サンズ」「マカオ」「お台場カジノ構想」と連想のままに書きましたが、詰め込み過ぎでまとまりを欠いてしまいました。

 世界のカジノ最新事情と、日本のカジノ解禁を巡る各方面の「思惑」は、近々じっくりと書くことにします。


法案審議入り 安倍政権“カジノ解禁”でトランプにゴマすり
日刊ゲンダイ2016年12月1日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194819


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日米関係をカジノに託す?(C)AP

 臨時国会が12月14日まで延長されるのに伴い、「カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案(カジノ法案)」が30日の衆院内閣委員会で審議入りした。

 通常、委員会への付託は与野党合意が原則なのに、民進と共産の反対を振り切っての“強行付託”である。採決だけでは飽き足りず審議入りまで強行とは、政府与党も「そこまでやるか」なのだが、スピード審議して今国会での成立まで視野に入れているというからびっくりだ。

「カジノ法案の早期成立は、トランプ大統領就任後の良好な日米関係に“有効”なのですよ」(カジノ議連事情通)

 一体、どういうことなのか。

「米大統領選挙でトランプ氏の大スポンサーだったのが、世界一のカジノ王である米ラスベガス・サンズのアデルソン会長です。トランプ氏の政治資金団体に約27億円を寄付しています。そのアデルソン会長が日本進出を熱望している。日本でカジノがやれるようになれば、アデルソン会長が喜び、トランプ氏にとって大きなメリットになる。トランプ氏も、もともとカジノを経営していたビジネスマンですからね。カジノ第1号は大阪が有力です。大阪府の松井知事が前のめりで、自民党の二階幹事長も、2025年万博とカジノをセットでやるつもりです」(前出の事情通)

確かにアデルソン会長は、「日本でカジノ解禁となれば1兆円規模を投資する」と何度もメディアのインタビューに答えていて、鼻息が荒い。そして、トランプの大統領選勝利後は、50億ドルもの巨額の経費がかかるとされる「大統領就任式典」の運営委員にも名を連ねている。つまりトランプが足を向けて寝られない存在だ。ちなみにこの運営委員には、他に2人のカジノ経営者も加わっている。

 安倍首相はトランプと真っ先に会談したのに、TPP離脱表明でハシゴを外され、赤っ恥をかかされた。しかし、早期にカジノ法案が成立すれば、トランプに恩を売ることができ、挽回できるというわけだ。

「多額の献金を受けた借りがあるとすれば、カジノ業界に精通しているトランプ氏ですから、アデルソン氏に対し、何らかの橋渡しをする可能性は十分あるでしょう。ただ、カジノに素人の日本は、いいカモにされるのがオチでしょうが……」(米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏)

 対米追従の安倍政権、カジノ献上で売国まっしぐらだ。

「カジノとIR。日本の未来を決めるのはどっちだっ!? 」高城 剛著(集英社 1,512円税込)


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【高城剛が現地徹底取材! 世界の最新IR(統合型リゾート)&カジノ最新事情】

●超党派の議員により、国会での法案審議に向けて動き始めたIR推進法案。
カジノは本当に、2020年東京オリンピック以降の日本経済を支える切り札と
なるのでしょうか?

●そのカギを握るのは、単なるカジノではなく、IR=統合型リゾートと呼ばれる、
カジノとホテルはもちろん、国際会議場や展示会場、劇場なども兼ね備えた、
巨大コンベンションも開催可能な施設を実現すること。

●しかし現在の日本で、カジノとIRの違いを理解している人は決して多くありません。

●シンガポール、マカオ、マニラ、フランス、アメリカ……本書は、著者・高城剛が
世界各国のカジノとIRの最新事情を、現地に赴いて詳細に取材したものです。

●さまざまな成功例、失敗例が教えてくれるのは、今後、もし日本がIRを導入して
世界から数多くの観光客を集めたいのであれば、まだどこにもないレベルの
魅力的なIR施設を作っていくしかない、という現実でした。

●IR施設導入に向けて、今後さらに議論が進んでいくであろう中、世界のカジノから
日本は何を学び、何を生かすべきなのか、高城剛がズバリ、解き明かします!

【目次】
第1章 なぜシンガポールは短期間で観光収入を3倍に増やせたのか?
第2章 マニラ急成長の秘密と、マカオ衰退の理由
第3章 世界一のカジノ国 フランス
第4章 90年代ラスベガスの成功と、近年のニューヨーク州のラスベガス化戦略
第5章 世界のカジノから日本は何を学び、何を生かすべきなのか?

【著者プロフィール】
高城 剛(たかしろ つよし)
1964年東京都葛飾区柴又生まれ。
日大芸術学部在学中に「東京国際ビデオビエンナーレ」グランプリ受賞後、
メディアを超えて横断的に活動。自身も数多くのメディアに登場し、
NIKE、NTT、パナソニック、プレイステーション、
ヴァージン・アトランティックなどの広告に出演。
総務省情報通信審議会専門委員など公職歴任。
2008年より、拠点を欧州へ移し活動。
現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、
創造産業全般にわたって活躍している。


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集英社
高城 剛

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商品基本情報
発売日: 2016年12月02日
著者/編集: 高城 剛
出版社: 集英社
サイズ: 単行本
ページ数: 240p
ISBNコード: 9784087860801

【内容情報】(「BOOK」データベースより)
日本にカジノは本当に必要なのか?世界各国の最新事情を現地徹底取材。その可能性と解決すべき問題点が、今、明らかに!

【目次】(「BOOK」データベースより)
第1章 なぜシンガポールは短期間で観光収入を3倍に増やせたのか?
「何もない国」ならではの危機意識
「導入するなら、カジノではなくIRだ!」 ほか
第2章 マニラ急成長の秘密と、マカオ衰退の理由
汚職と内紛の国からエンターテインメント・シティへ
「ラスベガス超え」を果たしたマカオ ほか
第3章 世界一のカジノ国フランス
世界で最も古くから社会文化としてカジノ施設が存在する欧州
観光客数ナンバーワン。フランスが不動の地位を保つ理由 ほか
第4章 90年代ラスベガスの成功と、近年のニューヨーク州のラスベガス化戦略
寂れた砂漠の街から一大歓楽街へ。バグジーが夢見たラスベガス
マフィアを追い出した大富豪ハワード・ヒューズ ほか
第5章 世界のカジノから日本は何を学び、何を生かすべきなのか?
最も見習うべきは、「外国人による外国人のためのIR施設」
シンガポール、マカオ、フィリピン以外のアジア各国のIR情勢 ほか

【著者情報】(「BOOK」データベースより)
高城剛(タカシロツヨシ)
1964年東京都葛飾区柴又生まれ。日大芸術学部在学中に「東京国際ビデオビエンナーレ」グランプリ受賞後、メディアを超えて横断的に活動。自身も数多くのメディアに登場し、広告に出演。総務省情報通信審議会専門委員など公職歴任。2008年より、拠点を欧州へ移し活動。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)