【私の相場観】  東証上場株式数が激減 安藤富士男    東京新聞2016年12月28日

【私の相場観】
東証上場株式数が激減 安藤富士男
東京新聞2016年12月28日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/market_outlook/list/CK2016122802000171.html

 日経平均株価は今や1万9500円前後まで急騰している。その主因は「トランプノミクス」の進展に対する期待だ。
 こうした見方を否定するつもりはない。しかしこの場合、トランプ米大統領が1月に就任し、過激な保護貿易主義や移民排斥、中国に対する厳しい報復関税などを実施することになれば、一転して株価は急落するだろう。

 だが、今回の株価急騰の本質をみると、意外に影響は軽微になるかもしれない。実は東証一部の上場株式数が激減、極めてタイトにあることが意外に知られていない。原油や非鉄など市場で取引がされるものは当該品目の需給で価格が決まる。株式も基本は同じ。海外勢が旺盛な買いを入れれば需給が締まり、株価が上がるのは基本だ。

 ここで問題にしているのはズバリ東証一部の上場株式数。東証月報でその前年度比増減率を年度別にみると、2008年度から15年度までは平均2・1%の増加。大阪証券取引所との統合のあった13年度は7・3%増と高く、逆に11年度は0・7%減と低調だ。

 15年度は郵政グループ3社の大型上場があったが0・4%増にとどまった。新日鉄住金1社の株式併合で約85億株が消えたためだ。

 この株式併合は今16年度も続き、3月本決算企業の多くは今10月1日に実施した。このため、10月末の上場株式数は約3754億株、15年度末比254億5000万株、率にして6・3%の減少。なお、前年同月比では5・1%の減少となっている。 (ちばぎん証券顧問)

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