2017年のバブル 株は上がるが土地や資源の値上がり期待薄

2017年のバブル 株は上がるが土地や資源の値上がり期待薄
NEWSポストセブン2017.01.18 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20170118_484636.html?PAGE=1#container


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【「2017年バブル」にリスクはないのか?】


 年明け早々から大幅な上昇を見せた日本の株式市場だが、投資のプロたちの間ではさらなる急騰局面の到来が囁かれている。注目を集めているのが、兜町関係者がこぞって熟読し、相場動向をピタリと言い当てることで知られる金融情報サイト『闇株新聞』が、「今年はバブル元年」と宣言したことだ。

 ケイ・アセット代表の平野憲一氏は「今年はバブル元年」という闇株新聞の主張に同意する。

「日銀の黒田(東彦)総裁は量的緩和政策の継続を宣言しており、日銀が市中に直接供給するマネタリーベースは2017年後半に500兆円に接近する。これは1980年代バブル期の10倍を超える水準です」

 投資情報を提供する「カブ知恵」代表の藤井英敏氏も日本株の大躍進に太鼓判を押す。

「積極的な財政出動を公約するトランプ大統領の就任が好感されてドル高・円安がますます進み、日本の主力産業の業績が改善して日経平均を押し上げる。日本株は日銀が年間6兆円ものペースでETF(上場投資信託)を買い入れ、株価を下支えしているので、大きく下落するリスクは小さい」

 前出の平野氏は以下の条件次第では、日本株はさらに高騰すると指摘する。

「円安の定着による日本企業の業績改善に加えて、IR関連法への期待からカジノ関連の将来性に着目した海外資金が流入したり、AI(人工知能)技術などに注目が集まれば、日銀当座預金や市中銀行に滞留していたカネが動き出す。そうすれば今回のバブルはより大規模になるでしょう」

 そもそもバブルとは、一般に、金融緩和などによる余剰資金が株式や不動産などに投機され、資産価格が実需からかけ離れて大きく膨らむことを指す。1980年代にはプラザ合意以降の円高・ドル安を食い止めるため日銀が金融緩和を行ない、株価や地価がみるみる急上昇した。だが、バブル崩壊後の経済は長期的に停滞し、日本は「失われた20年」を過ごした。「2017年バブル」にリスクはないのか。

 注意すべきは、今回のバブルは株式市場の上昇が大半を占めることだと闇株新聞の主宰者A氏は指摘する。

「バブルには良い面と悪い面があるが、今年のバブルは株を持っていれば潤います。株やFXの銘柄をきちんと選べば安定して儲けることも可能です。株式市場が上げ相場なので、国としては年金の資産を増やすチャンスがあります。

 一方、今回は1980年代と違って設備投資などに資金が回らないため、かつて銀座の土地が坪1億円以上になったように土地や資源価格が上がるとは考えにくい。

 経済はインフレ傾向になるが、生産性が低い日本企業では株価の上昇が一般社員の給料に還元されず、物価が上がるのに給料は目減りするリスクがあります」

※週刊ポスト2017年1月27日号

闇株新聞
来年は「バブル元年」
2016年12月30日

http://yamikabu.blog136.fc2.com/

 年内の株式市場はあと1日ありますが、本年最後の更新となります。そこでいろいろ考えてこの表題にしました。

 バブルとは、日本を含む世界の株式や不動産だけでなく、原油など資源価格、新興国株式、低格付け債券などがありとあらゆるものが実際の価値をこえて大きく「膨らむ」ことをいいますが、やはりその中心は株式市場となります。

 そして来年こそ、その「バブル元年」になるような気がしています。

 本日(12月29日)の日経平均は、さすがに東芝ショックで245円安の19145円となり、トランプ当選後ではじめて下落らしい下落となりました。

 ただ東芝問題は世界の株式市場を下落させる材料でもないため、むしろモンテ・パスキの公的支援に大きな障害が出てきて欧州銀行の信用問題が揺らぐときが怖いと感じますが、当面の世界の株式市場は「悪材料に鈍感」であると感じます。

 さて世界のほとんどの株式市場は2015年4~6月に高値をつけており、日経平均の高値も2015年6月の20868円でした。そこから2015年8月と2016年1~2月の2度にわたる中国ショック、2016年6月の英国ショック(EU離脱)で大きく下落しました。日経平均の安値も2016年2月と6月にそれぞれつけた14952円でした。

 また11月の米大統領選前にも「もしトランプが当選したら世界の株式市場は大暴落する」と懸念されていたはずで、それも含めると世界の株式市場は(もちろん日経平均も)都合4回の下落時期があったことになります。

 そしてそれらが世界経済の見通しを(もちろん日本経済の見通しも)必要以上に弱気にしてしまったため、世界中が必要以上に金融緩和・量的緩和を続けてしまい(日銀は2016年1月に全く不必要だったマイナス金利まで導入してしまい)、比較的経済が早く回復していた米国でもFRBが利上げを1年間中断していました。

 その間に世界中には必要以上の余剰資金が積みあがってしまったことになります。つまり「何かのきっかけ」で世界中の株式を中心としたバブルを引き起こす下地(したじ)ができていたことになります。

 そして皮肉なことにその「何かのきっかけ」がトランプ当選だったわけですが、別にトランプ当選でなくても何でもよかったような気がします。

 じゃあその世界中で積みあがった余剰資金が、何かをきっかけに設備投資など経済活動を拡大させる方向に向かうのではないか?と考えられるかもしれません。しかしリーマンショック直後にFRBが率先した世界中の金融緩和・量的緩和と中国の4兆元財政出動の効果を「完全に過大評価」したため、世界中で(とくに中国で)過剰な生産設備を抱えてしまい、そうはなりません。

 つまり余剰資金は世界中で設備投資など生産活動に向かわず、つい安直に株式などへの投資(投機)に向かうことになります。

 その動きは始まったばかりで、したがって来年は「バブル元年」と考えるわけです。じゃあ今までは(とくに世界の株式市場)バブルではなかったのか?と聞かれれば、むしろ2度の中国ショックや英国ショックなどがあったため割安状態だったと考えます。

 その反動が出ているため、バブルがまさに始まったばかりとなります。ここでいうバブルとは、株式や不動産だけに限りませんが、いったんバブルとなると多少の悪材料には反応せず「膨らみ続ける」ことになります。

 最近の「悪材料に鈍感」であることも、まさに「バブルの兆候」といえます。

 そうはいっても日本では景気はそれほど良くならず、ましてや実質賃金が上がるはずもないため、それほどバブルにはならないだろう?と考えられるかもしれませんが、バブルとは実体経済にはお構いなしに膨らむものです。

 そしてバブル=インフレでもあるため、実質賃金はますます目減りして消費が低迷して経済の足を引っ張るはずですが、それでもバブルは(そしてインフレも)お構いなしに「やってくるもの」です。

 この「バブルの兆候」を少しでも和らげるためには、5年目に入るアベノミクスのテーマである「デフレからの脱却」を、早急に「バブルとインフレの抑制」に180度転換させなければなりません。日銀の量的緩和を含む円安政策は、バブルとインフレを加速させるだけであり、早急に収束させる必要があると考えます。

【闇株新聞】
やっぱり今年は「バブル元年」
2017年01月05日

http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1906.html

やっぱり今年は「バブル元年」

 昨年12月30日付け「来年はバブル元年」の続きです。大発会となった本日(1月4日)の日経平均は、昨年末比479円高で高値引けの19594円となり、昨年の高値を(終値も瞬間高値も)更新しました。

 昨年(2016年)の大発会は、円相場は本日よりやや円安の1ドル=119~120円だったものの、人民元の下落に伴う中国経済への不安からいきなり583円安の18450円となり、そのまま2月12日の14952円まで下落していました。

 人民元の下落といっても当時はせいぜい1ドル=6.60人民元まで下落しただけで、本日は1ドル=6.95人民元となっていますが、誰も気にしていません。

 日経平均に限らず世界の株価は、はっきりとトランプ当選をきっかけに「悪材料に対しては鈍感に」「好材料に対しては拡大解釈」となっています。

 そもそも世界経済はリーマンショック以降の金融緩和・量的緩和の効果を過大評価したため、世界的に過剰設備・過剰生産・過剰資源となったままで、慢性的な潜在成長率と生産性の低下に見舞われています。

 その一方で世界的な金融緩和・量的緩和で過剰供給された資金が設備投資などの経済活動ではなく株式などの投資に向かい、実体経済と株価の間のギャップを継続的に拡大させています。

 そこに加えて世界ではギリシャショックや原油価格急落や2度の中国ショック(人民元下落に伴う中国経済への不安)や英国ショック(EU離脱)などの「イベント」に立て続けに見舞われたため、その度に株価が大きく下落し、またその度に金融緩和・量的緩和が強化されたため(比較的経済が回復していた米国でもFRBの利上げが1年間中断されたため)、世界の株式市場がバブルとなる状況が揃っていたことになります。

 そうなると「きっかけ」は何でも良かったことになりますが、たまたま昨年11月の米国大統領選で予想外のトランプが当選し、その経済政策は米国優先の経済拡大であることを「きっかけ」に、世界の株式市場が上昇に転じたことになります。

 つまり世界経済を取り巻く状況が劇的に改善したわけではなく、また昨年まで株価を下落させた「イベント」が解決されたわけでもなく、ただ世界の株式市場を取り巻く心理状態が劇的に改善されただけです。

 これを理論的に説明することも、株価が上がり過ぎていると批判することも無意味です。それがバブルであり、まさに始まったばかりと感じるため今年は「バブル元年」であると考えるわけです。

 もちろん単純に「今年の株価は何の心配もいらない」と考えているわけではありませんが、少なくとも昨年まで(正確にはトランプ当選まで)の基本的な株式市場に対する見方は少し変える必要があります。

 また昨年までの「イベント」に対する株式市場の影響も、同じように大きく下落すると考えることも変える必要があります。

 日本において本格的なバブルは1980年代の終盤まで遡る必要があり、簡単にその感覚は思い出せません。バブルといっても株価バブルだけではありませんでしたが、日経平均は1989年12月29日に38915円の史上最高値となりました。

 それ以降は2000年前後のIT株式バブル(その時期の日経平均高値は20833円)、リーマンショック直前の2006~7年には不動産のミニバブル(同18261円)がありましたが、いずれも短命に終わりました。

 また2014年10月に追加量的緩和とGPIFの資産構成比率大幅変更があり、そこから日経平均は2015年6月24日に20868円の高値となりました。これも「アベノミクス・ミニバブル」と呼ぶべきものだったかもしれません。

 この20868円は2000年以降の高値であり、当面の目標値となります。
 
 バブルでも何でも株価が上昇することは好ましいではないか?となるかもしれませんが、実はいくつか「死角」があります。その「死角」はすぐに現れるものでもないため、別の機会に書くことにします。


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