【闇株新聞】  東芝の資本増強を巡る「それぞれ」の思惑   2017年02月24日

【闇株新聞】
東芝の資本増強を巡る「それぞれ」の思惑
2017年02月24日

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 リクエストいただいている三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスの系列をこえた傘下銀行再編も、カルロス・ゴーンが社長とCEOを退任すると発表した日産自動車も気になりますが、本日はやはり緊急性のある東芝の続編です。

 東芝は2月14日に予定されていた2016年4~12月期の決算発表をその日になって1か月延期しました。その代わり同日夕方に東芝が独自に発表した予想決算では、米国を中心に原子力事業で7125億円の損失が発生したため4999億円の連結最終赤字となり、2016年12月末現在の自己資本が1912億円のマイナスになっていました。

 理屈の上では東芝はまだ正式の四半期報告書(監査法人の承認が必要)を提出していないため、現時点では債務超過ではなく財務制限条項にも抵触しておらず、80行とも言われる取引銀行も「とりあえず」パニックになる必要はありません。

 そしてその2月14日を挟んで東芝の資本増強方法が大きく「変質」しています。年間1000億円以上を稼ぐ「虎の子」の半導体事業を分社化して外部から資本を受け入れ、これからもどれだけ赤字を垂れ流すかわからない原子力事業を抱えたままという基本構造は変わりません。中国で建設中の原発4基も大幅減損となった米国の4基と同じくらい工事が遅れており、同じくらいの損失が発生する恐れもあります。

 2月14日までは分社化する半導体事業への外部からの資本は20%未満としていましたが、それでも3000億円以上のオファーが複数寄せられていたはずです。東芝が独自に発表した2017年3月末時点の予想債務超過額は1500億円なので、これで「とりあえずは十分」だったはずです。

 ところが2月14日の夕方、綱川社長が半導体事業の過半数以上の売却を示唆し、100%売却の可能性も排除しないと発表してしまいました。確かに買い手が少数株主となるだけの20%未満に比べて、過半数以上あるいは100%売却したほうが半導体事業の魅力(価値)が高くなりますが、それはすなわち半導体事業が東芝のものでも(たぶん)日本のものでもなくなってしまうことを意味します。

 しかしこれでせっかく20%未満でもあったはずの3000億円のオファーは「未来永劫」に消えてしまい、東芝の支配権がなくなってしまう過半数以上の売却でなければ「どこも」手を挙げず、結果的には今後の資本増強の主導権を自ら放棄する「最悪の発表」だったはずです。

 それでは誰が東芝の背中を押したのでしょう?

 それは銀行、とりわけ三井住友銀行、みずほ銀行のメインバンクだったはずです。それだけ多額の資金が東芝に入るため(売却比率が上がるだけでなく半導体事業そのものの価値が上がるため)資本も厚くなり貸付金回収のリスクも軽減されると「勝手に」考えているはずです。

 すっかり「余裕」が出てきたメインバンクは、資本増強そのものは4月に入ってもいいのでできるだけ高く売却するよう東芝に指示しています。半導体事業そのものの価値を当初の試算である1兆5000億円から(だから20%で3000億円だった)、2兆円以上に引き上げているようです。

 その銀行の「余裕」をみてもっと「気が大きくなった」東芝は、今度は分社化した半導体事業の3分の1ちょっとだけを残して支配権を維持し、3分の2近くを「複数社」に分けて売却するという「とんでもない夢物語」を考えているようです。当然に3分の1ちょっとの東芝をこえる比率を1社に売却しないことになります。

 そんな条件で納得する(支配権のない半導体事業を高値でライバル会社と分けあうおめでたい)会社があるはずがありません。半導体事業の価値の2兆円以上というのは、あくまでも1社が半導体事業を支配できるなら競争となって高い価値になるというだけで、東芝が支配権を維持したまま過半数以上を何社かに分けて売却するなら意味がありません。

 さらにもっと「大きな」問題があります。

 従来の分社化した半導体事業の20%未満の売却であれば、東芝は連結ベースでその資産をすべて計上できますが(だから20%未満の売却資金はタダであり資本増強となる)、もし3分の2近くを売却してしまうと、3分の1ちょっとしか保有していない東芝がその資産をすべて計上したままで良いのかは微妙となります。

 いくら3分の2近くを売却しても、その資産をすべて計上できないなら(東芝が少数株主とみなされるとその3分の1ちょっとも資産計上できない)、単に資産が現金に変わっただけで簿価を上回った売却金以外は資本増強とはなりません。
 
 もちろん監査法人が認めればいいはずですが、「あの」新日本監査法人から交代したばかりのPwCあらた監査法人は「なあなあ」では認めてくれないはずです。

 東芝もメインバンクも、その辺を理解しているのか大変に心配になります。それともオール日本で何でも容認される東芝なので、そんな心配も不要なのでしょうか?

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商品基本情報
発売日: 2017年02月22日
著者/編集: 横尾 宣政
出版社: 講談社
サイズ: 単行本
ページ数: 418p
ISBNコード: 9784062204620

【内容情報】(出版社より)
トヨタを上回る約5000億円もの経常利益を叩きだし、日本一儲けた会社だった野村證券。その黄金の日々を克明に描く。
厳しいノルマで次々と社員が辞めていくなか、飛び込み営業で新人トップの成績を上げ、「コミッション(手数料収入)亡者」とまで呼ばれるようになった著者。後に社長になる「小タブチ」こと田淵義久氏に抜擢され、第二事業法人部へ。待っていたのは個性派でアクの強い先輩たち。彼らとぶつかり合いながら、順調に出世していった著者は、役員の登竜門でもある新宿野村ビル支店長を最後に退社、独立する。
ところが、第二事業法人部時代に付き合いのあったオリンパスと仕事をするうち、巨額粉飾決算事件に巻き込まれ、刑事被告人に。「飛ばしの指南役」などと名指しされた著者が、激しくも懐かしい野村時代と人生を暗転させた事件のすべてを実名で書いた。

第一章 ノルマとの闘い
第二章 「コミッション亡者」と呼ばれて
第三章 「主幹事」を奪え
第四章 ブラックマンデーと損失補填問題
第五章 大タブチ、小タブチーー「ノムラな人々」
第六章 やりすぎた男
第七章 さらば、野村證券
第八章 オリンパス会長の依頼
第九章 事件の真相
第十章 国税との攻防
第十一章 逮捕ーー私は闘う

著者について
横尾 宣政
横尾宣政(よこお・のぶまさ)/1954(昭和29)年、兵庫県出身。78年に京都大学経済学部を卒業後、野村證券に入社。金沢支店を皮切りに、第二事業法人部、浜松支店次席、営業業務部運用企画課長、高崎支店長、新宿野村ビル支店長などを歴任。98(平成10)年6月、20年にわたって勤務した野村證券を退社・独立した。
その後、コンサルティング会社グローバル・カンパニー・インコーポレートを設立し、社長に就任。ベンチャー企業の発掘、指導、投資などに携わる。2011(平成23)年に発覚したオリンパスの巨額粉飾決算事件では粉飾の「指南役」とされ、翌12年に証券取引法・金融商品取引法違反容疑で逮捕される。その後、詐欺、組織犯罪処罰法違反の容疑も加えられるが、当初から一貫して容疑を否認。1審・2審で有罪判決を受け、現在、最高裁に上告中

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