テロ対策、教育関連…GW中に急浮上した「改憲銘柄26社」

テロ対策、教育関連…GW中に急浮上した「改憲銘柄26社」
日刊ゲンダイ2017年5月7日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204884


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陸上自衛隊観閲式に出席した安倍首相(16年10月)/(C)日刊ゲンダイ

 大型連休の真っただ中だというのに、兜町関係者がにわかに騒ぎ出している。

「安倍首相が言い出した憲法改正ですよ。首相は2020年に施行したいと、時期について初めて口にしました。こうなると、改憲が市場テーマとして急浮上します」(市場関係者)

 憲法記念日だった3日、安倍は都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めている9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加したい意向を示した。

「改憲の是非はともかく、7日に実施される仏大統領選や9日の韓国大統領選と同じように、市場の重要テーマになりました。週明けから改憲関連を物色する動きが加速すると思います」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 具体的にはどんな銘柄に株高期待が持てるのか。

「改憲の肝は自衛隊です。ひと言でいえば、防衛関連の強化なので軍需銘柄に人気が集まることになるでしょう」(倉多慎之助氏)

 防衛省の「契約相手方別契約高順位表」(2014年度)が参考になる。契約高トップは三菱重工で、主な調達品は「哨戒ヘリコプター、10式戦車、護衛艦、12式魚雷」など213件で、金額は2632億円だ。川崎重工は「哨戒機、潜水艦」、NECは「野外通信システム、警戒管制レーダー装置」、三菱電機は「中距離地対空誘導弾」、東芝は「基地防空用地対空誘導弾」などを防衛省に納入している(別表参照)。

「大赤字の東芝が潰れないのは、防衛関連を手掛けているためだといわれます。改憲で防衛力が強化されれば、東芝の受注は増加する可能性があるのです」(証券アナリスト)

 改憲が“東芝救済”につながるとは驚きだが、市場はそう判断しているらしい。

「防衛力の強化にはテロ対策も含まれるでしょう。警備会社や監視カメラを手掛ける企業は脚光を浴びるはずです」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 警備関連はセコムやALSOK、ビル警備に定評のあるRSCが代表格。監視カメラの池上通信機、防犯センサーのオプテックス、防犯システムのTOAも物色の対象になりそうだ。顔認証のサクサHD、空港で効果を発揮する赤外線サーモグラフィーの日本アビオニクスも関連銘柄の一角だろう。

「安倍首相は高等教育の無償化を改憲の項目として示しました。もし大学まで無償になるとしたら、学費の心配はいりません。家庭の事情で進学を断念する人が減れば、競争は激化します。学習塾は繁盛するでしょう」(黒岩泰氏)

 早稲田アカデミーやベネッセHDなど教育関係も改憲銘柄だ。

 週明け早々に仕込みたい。
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発売日: 2017年02月09日頃
著者/編集: 朝香友博
発行元: クロスメディア・パブリッシング
発売元: インプレス
サイズ: 単行本
ページ数: 191p
ISBNコード: 9784295400561

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朝香友博(アサカトモヒロ)
産業・成長企業アナリスト/投資家。投資ブロマガランキング1位を獲得したブログ「『大化け株投資』のすすめ」を主宰。見本市を中心に累計2000社の市場開拓支援・投資を行ってきた経験を活かし、次々と成長株を発掘。独自の法則で30倍、20倍を含め10の10倍株をヒットさせた実績を持つ。立教大学法学部卒業後、「未来トレンドの先読み」のために国会議員秘書、上海交通大学留学を経験。その後、産業の未来を創る国際見本市に触れ、米国の産業PR会社に入社。著書に『[テンバガー]10倍株で勝つ』『10年目線で買っていい株買ってはいけない株』『大化け株サイクル投資術』(アールズ出版)などがある(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)