「アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる」(現代ビジネスブック)高橋洋一著(講談社 1,260円)

「アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる」(現代ビジネスブック)高橋洋一著(講談社 1,260円)


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「大胆な金融緩和によるデフレ脱却」を唱えるアベノミクスを市場は高評価。民主党政権時代の停滞がウソのように円安と株高が進み、景気回復の足音は確実に大きくなってきた。日銀新総裁のもとで本格的に金融緩和が実施されれば、日本経済は復活し、「失われた20年」で手にするはずだった「富」を取り戻すことができるーー。
10年以上も前からインフレ・ターゲット導入によるデフレ退治を主張し、安倍首相の経済ブレーンとして金融政策のアドバイスもしてきた筆者が、世界標準の最新理論と、豊富で具体的な事例・データをもとにアベノミクスが経済を回復させるメカニズムを平易に解説する。
また、反リフレ派がまき散らすトンデモ理論ーー「金融緩和をすると国債が暴落する」「金利が急騰して銀行が大打撃を受け、金融システムが崩壊する」「ハイパーインフレが来る」「金融緩和は通貨安戦争を引き起こす」「物価が上がるだけで賃金は上がらないから、国民生活はますます苦しくなる」等々--を木っ端微塵に粉砕。あわせて、政府中枢の仕組みを知る筆者だからこそ見えてくる、「アベノミクスの死角」についても言及する。
俗論・珍説に惑わされないために、財務省や日銀の「情報操作」に躍らされないために、そして日々の経済ニュースを正しく理解するために、必読の一冊。

【目次】
序章 金融政策の「レジーム・チェンジ」
日銀は安倍総理を馬鹿にした
第1部 俗説をただす
俗説1 デフレは歓迎すべきであって、退治の必要はない
俗説2 デフレを金融政策で止めることなんかできない
俗説3 デフレは人口減少が原因だ
俗説4 量的金融緩和をしても円高は是正できない
俗説5 量的金融緩和でデフレを克服できるなら、インフレ・ターゲットを設定する必要はない
俗説6 インフレ・ターゲットで国債が暴落する
俗説7 金利の上昇(国債価格の下落)で日本の金融システムが破綻する
俗説8 国債が暴落して、日本もギリシャのようになる
俗説9 インフレ・ターゲットの本当の目的は、国債の日銀引き受けだ
俗論10 日銀引き受けこそが諸悪の根源である
俗説11 物価がどんどん上昇してハイパーインフレになる
俗説12 インフレ・ターゲット政策は日銀の独立性を侵すものだ
俗説13 市場はすでにおカネがジャブジャブだから、銀行に貯まるだけ
俗説14 インフレ・ターゲットで円安にするのは「近隣窮乏化政策」だ
俗説15 物価が上がっても賃金が上がらなければ、国民生活は苦しくなるだけ

第2部 アベノミクスに歴史あり
1金融論の総本山「プリンストン大学」
クルーグマン曰く「日本はアブノーマルだ」
日銀のやることは失敗とデタラメだらけ
2日銀との対決
財務省を説き伏せて
日銀の裏権力
3小泉改革の秘策
円高は企業業績を直撃する
金融緩和は「敗北」という日銀の理屈
為替介入はじつは無意味である
4「安倍晋三の復活」と「日銀の敗北」
安倍総理は日銀をどう見ているのか
インフレ率と失業率の関係
再チャレンジが始まった
第3部 アベノミクスの死角
死角1 日銀リスクーー日銀は本気でインフレ・ターゲットに取り組むか
死角2 政治リスクーー麻生副総理は本当に安倍総理を支え続けるか
死角3 財政リスクーー無駄な公共事業が政権の足を引っ張る
死角4 官僚リスクーー成長産業を育てるという幻想





アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる [ 高橋洋一 ]
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現代ビジネスブック 高橋洋一 講談社発行年月:2013年03月 予約締切日:2013年03月27日


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・発売日: 2013年03月
・著者/編集: 高橋洋一
・出版社: 講談社
・サイズ: 単行本
・ページ数: 221p
・ISBNコード: 9784062952064

【内容情報】
10年以上前からインフレ・ターゲット導入を唱えていた安倍総理の指南役が明かす「救国の経済政策」。誕生秘話からメカニズムまで。

【目次】
第1部 俗説をただす
物価が下がれば、安い商品が買えるようになる。デフレは歓迎すべきであって、退治する必要などない。
デフレを金融政策で止めることなんかできない。
デフレは人口減少が原因。マネーが少ないからではない。 ほか
第2部 アベノミクスに歴史あり
金融論の総本山「プリンストン大学」
日銀との対決/小泉改革の秘策 ほか
第3部 アベノミクスの死角
日銀リスクー日銀は本気でインフレ・ターゲットに取り組むか
政治リスクー麻生副総理は本当に安倍総理を支え続けるか
財政リスクー無駄な公共事業が政権の足を引っ張る ほか

【著者情報】
高橋洋一(タカハシヨウイチ)
1955年生まれ。嘉悦大学教授。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒。博士(政策研究)。80年に大蔵省(現・財務省)入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、総務大臣補佐官、内閣参事官(総理補佐官補)などを歴任。2007年にいわゆる「霞が関埋蔵金」の存在を暴露。翌年、退官。現在は地方自治体や政党などに政策をコンサルティングする「株式会社政策工房」の会長も務める。












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