カジノ事業者を国が規制・監視…議連が要綱案 （読売新聞2013年11月7日10時39分 ）

カジノ事業者を国が規制・監視…議連が要綱案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131106-OYT1T01109.htm

　自民、公明、民主、日本維新の会など超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長＝細田博之自民党幹事長代行）が、カジノが解禁された場合に、事業者を国が規制・監視することなどを盛り込んだカジノ規制の新法の要綱案をまとめたことが６日、分かった。

　「特定複合観光施設区域整備法案に関する基本的な考え方」と題した要綱案は、同議連が今国会への提出を目指すカジノ解禁のための議員立法が成立した場合の、規制のあり方などをまとめた。１２日に開く議連総会で確認する予定だ。

　要綱案では、カジノは民間事業者による建設・運営を基本とし、内閣府に新設する「カジノ管理委員会」が運営を許可する「免許制」を採用する。違法行為があれば免許を取り消す権限も持つ。

（2013年11月7日10時39分 読売新聞）